立川3・3・30号測量説明会に参加して

 

 

 

立川3330号の測量説明会が628日から3回にわたって、周辺の小学校等で行われています。

 

 第1回目 628日(金)午後7時 立川市立第八小学校

 

 第2回目 630日(日)午後2時 都立立川国際中等教育学校

 

 第3回目 71日(月) 立川市立第六小学校

 

 

 

 測量説明会で、どんなことを説明するのか、住民の皆さんはどんな思いかなどの疑問をもって、
1回目の説明会に参加しました。

 

 説明会の案内は、道路の地権者に郵送と道路両側50m以内にポスティングしたのみで、「市の広報」には掲載していないという。
それでも、会場の体育館には50名近く参加。

 

 都の説明者は、小金井の説明会でもおなじみの建設局の専門課長のほかは、北多摩北部建設事務所の工事課長や用地課長、
立川市と国立市の都市計画課長(3・3・30号の一部がわずかだが、国立市にかかっている)。

 

 

 

 会場前では、立川の3330号の市民団体「28m道路を考える立川市民の会」のみなさんがチラシを配布していました。

 

 開会前に、市民の会の方が、東京都に「環境影響評価」の報告も出す前に、測量説明会を開くことは異常であり、
中止すべきことを要求する「抗議文」を渡しました。

 

 

 

 東京都の説明は、3330号の概要となぜ必要かについて半分以上、残りを測量説明会について。なぜこの道路が必要かは、
小金井の説明と大差なく、違っていたのは、「立川駅前の「立川通りをはじめとする周辺道路の混雑緩和」くらい。

 

 

 

 会場からの質問・意見が相次ぎ、道路の必要性に疑問が提起されたが、都の回答はまともに答えるものではありませんでした。

 

 ・交通量は立川周辺では減っていることがでたでも示されていると数字を挙げて意見。

 

 ・なぜ、強引に進めようとしているのか、だれが要求しているのか。

 

 ・住んでいる家を追い出されようとしている住民の気持ちを考えているのか。

 

 ・(この道路方側2車線で)が玉川上水から北側が片側1車線となっているのはなぜか。

 

・計画ができて50年たっているが、地権者に「計画ができたので、よろしく」という説明がいっさいない。
計画を作った時点で説明すべきではないのか。

 

・「立川通りの渋滞解消」というが、これまで、市民も議会も渋滞解消を提起してきたのに、何もしてこなかった、
都市計画道路に便乗するのはとんでもない。混雑は一日中ではない、駅前の道路を広げれば解消する。

 

 

 

・(JR中央線の南側の羽衣町で)他の道路に付きあたるので、3・3・30は混雑が上げしくなる、しかも近くには小学校もあり、危険になる。

 

・これは市民のための道路でなく、市内を通過するだけのバイパスでないか。

 

 

 

など、次々質問が出されたが、都はまともに回答しませんでした。回答できなかったということなのか。

 

補助92号線(北区・荒川区=優先整備路線・第四次事業化計画)の現地を見学しました。
北区上中里駅前に集合して、92号線(荒川)の代表と荒川・北区の住民のみなさんの説明を聞きながら現地を歩きました。
北区側では戦前にできた道路や3本の鉄道が交差した地点に塞がれて、道路事業がストップしている地域。
ところが荒川区に入って計画地の路地は一変。道路はいらないとの旗が軒並みはためいていた。
これを見た都の建設局の課長が、「率直なところ、地元の方の理解が得られない現状では、事業を先に進めることは

難しいと感じている」と、住民との会談で答えたことがうなづける。
町会の掲示板にも事業概要を知らせる張り紙が貼ってありました。

特定整備路線の全都集会前に、北区十条の補助73号線の計画地を見学しました。
十条駅の北側の住宅地を壊して作る計画に、住民が中止を求めて運動。
黄色い幟がたくさん、家々にはためいていました。
「測量に協力しません」というポスターも。

 

日弁連の「SDGsと自治体の公共事業」セミナーを聞いて

 

 

 

日本弁護士連合会主催の「SDGsと自治体の公共事業」に参加しました。有意義なお話がたくさんあったので、その中から、特に感じたことを紹介します。

 

注:SDGs20159月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。 「貧困をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「陸の豊かさを守ろう」など17の目標を定めています。

 

 

 

日時 2019417日 午後1時~430

 

 会場 弁護士会館講堂

 

 基調講演 片山 善博さん(早稲田大学大学院政治学研究科教授・元鳥取県知事)

 

 問題提起 長谷川 茂雄さん(道路住民運動全国連絡会幹事)

 

      嶋津 暉之さん(水源開発問題全国連絡会挙動代表)

 

 特別報告 大久保 規子さん(大阪大学大学院法学研究科教授)

 

 報告   西島 和さん(弁護士 日弁連公害対策・環境保全委員会委員)

 

 パネルディスカッション

 

  パネリスト 朝日 ちさとさん(首都大学東京環境学部教授)

 

        小泉 秀樹さん(東京大学大学院工学系研究科教授)

 

        山科 昭宏さん(埼玉県都市整備部都市計画課長)

 

        西島 和さん(弁護士)

 

  コーディネーター 伊藤 義文さん(日弁連法律サービス展開本部)

 

 

 

★片山さんは、「公共事業を正常化するためのいくつかの視点」と題して、公共事業は住民の生活のためであって、このミッションを間違えるとたいへん、公共事業自体を目的化してはいけないこと、現在は予算編成の過程が見えないことなどを指摘しました。(注:ミッション=役割、使命など)

 

★長谷川さんは「都市計画道路事業における住民参加・・東京都での実態と問題点を考える・・」と題して、半世紀以上前の「決定」から第三次、第四次の事業化計画の問題をデータを活用しながら、明らかにしました。

 

★嶋津さんは、ダムの利水で「水需要の架空予測がまかり通っている」と述べたことは、道路と同じことと感じた。長崎の石木ダム問題に触れ、佐世保の水需要が実際は余裕があるのに、毎年400億円以上の渇水被害がおきるというあり得ないデータを示し、費用便益が13.84(費用に対して効果が13.84倍)としているという。

 

★大久保さんは、「決定への参加」として、政府や自治体が決定するにあたって、市民参加が不可欠なこと、必要な情報は無料で公開すべきこと、「パブコメの結果も見ればわかる」ではダメで、また、「それは、私には関係がないから」という人にも、「あなたは、こういう被害を受けるおそれがあります」と伝えることが必要を指摘しました。こうしたことがヨーロッパではすでに実現している事例も紹介された。

 

★西島さんは。「公共事業改革条例のご提案」と題して、公共事業改革の必要性をお話しました。

 

 そのなかで、小金井の3・4・1号線と3・4・11号線の事例を地図と野川の写真をスライドで示しながら、住民が意見を提出する「機会」はあるが、「権利」は保証されておらず、意見が適切に考慮されtなくても事業が進んでしまう事態を変える必要があると報告しました。

 

 「公共事業の評価等に関する条例案」を提案し、評価の手続きに住民参加の権利を保障することをうたいました。

 

★パネルディスカッションで、

 

 ★朝日さんは、「公共事業評価制度の概要と課題」のなかで、道路整備による効果と費用便益分析の在り方を提示しました。このなかで、「走行時間短縮」や「走行費用」の効果だけでなく、「大気汚染」や「騒音」「地球環境への影響」なども評価対象であると指摘した。

 

 これを聞いて、東京都の道路事業の「再評価チェックリスト」を思い出した。東京都は個々の道路事業の費用対効果を算出するデータには、大気汚染や騒音は全く反映されておらず、「走行時間短縮の効果」を金額換算して、事業費を上回る効果があるとしている。(下記参照)

 

参考:東京都の事業評価例(三鷹3・2・6号) 東京都のホームページから

 

 ★山科さんは、「埼玉県の都市計画道路の見直し」と題して、これまで埼玉県は2回の見直しで、74路線の見直しをおこなったことを紹介した。

 

 見直しの背景として、第1回目は長期間にわたって計画決定から未整備になっている路線を対象とし、2回目は人口減少や交通需要の変化、市街地拡大などの社会状況の変化をあげて、見直すべき路線について、理由を明確にして都市計画変更の手続きを行ったと述べた。そして、都市計画を策定するときには、公聴会を開き、ホームページでも公開して、住民参加の機会を作っているという。これを聞いて、なんと東京都と違うことかと感心した。

 

 ★伊藤さんは、ヨーロッパでは、パブコメの一つ一つの意見に対して丁寧に回答し、パブコメの意見と行政の見解を議会に提示して議会で審議しているが、日本ではホームページに載せるだけで、議会で議論しているのを聞いたことがないと指摘した。

 

裁判傍聴記 

 放射23号線(世田谷・松原)口頭弁論

 

11月22日で16回目の口頭弁論。冒頭、裁判長(清水知恵子氏)から原告から出された準備書面(意見書)について、国と都に「検討されますか」と質問。国が「検討する」との答弁で、次回までに検討結果を提出することになった。 

 終了後の報告集会で、弁護士から、今回学者からの14ページにわたる意見書が提出されたと報告。 

この意見書には、内閣の古い認可などのかなり古い文献を調べて、「重大な瑕疵は治癒されない」(注*)ということをはっきり記載していることを紹介しました。

  また、「林試の森事件」を参照して、和田堀給水所があるので、あんなに買収しなくても済むこと。

  国が反論してこないのは自ら立証できないことと証明しているもの。

  現在の都市計画法には、5年ごとに都市計画の基礎調査をしなくてはいけない(注*2)とあるが、東京都はこれをしていない。やっているなら、基礎調査をすべて提出することを求めた。これに対し、都は2週間で出すと言ったが、出てこなければ、「違法」となる。基礎調査は交通量だけやればいいというのではない。  

注*)国は、他の道路裁判で、旧都市計画法で「主務大臣の決裁と内閣の認可が必要」とあるが、決裁も認可も得ていなくても、その後、道路拡幅などで、変更が決定されているので、法律上の瑕疵は「治癒された」と主張し、裁判でも認められていることに対するもの。  

注*2)第六条 都道府県は、都市計画区域について、おおむね五年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。 

また、弁護士から、法律雑誌「ジュリスト」12月号に『[裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント]〔第12回〕行政訴訟』として、事件の裁判長・清水知恵子氏ほかの記事が掲載されていることを紹介しました。

 

東京都の事業決定の概要は下記。

 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/29/11.html

 

白金台で町会あげて反対運動始まる

 

傍聴に来ていた方から、白金台から品川駅わきをまたいで25m~30mの道路が事業認可されようとしているなか、町会長が代表になって町会あげて反対しようと取り組んでいることを紹介。白金台の古い町並みや多数の樹木を伐採、公園をつぶすという計画。

 マスコミが「待機児童のための保育園建設に反対している」と報道した白金台3丁目の公園は、都が2億7千万円をかけてつくって、道路開通予定の4年後には壊すというもの。公園を道路のために壊すというのは住民に受け入れられないため、保育園をつくると言えば、住民了解を得られるのではという手法ではないかと指摘。都のやり方は汚いね。

 

 

道路住民運動全国連絡会第44回全国交流集会開催

 

1117日・18日,国分寺の東京経済大学で道路住民運動全国連絡会第44回全国交流集会が開催された。
 1日目は、バスで外環道と国分寺の都市計画同の現地見学。午後から都内各地の住民団体からの発言。外環道や小平・品川・赤羽などから報告。夜は参加者の懇親会。
 品川では、原告が20人になったこと、赤羽西では、お寺の住職さんが住民の会の代表になり、この日も法衣姿で報告。小平は、控訴審で国と都が住民の主張に全く反論しないので、裁判長が激怒し、住民側の主張の項目をあげて、次回までに回答するように求めたことを紹介しました。

 

 道路住民運動全国連絡会第44回全国交流集会の2日目。記念講演に、東経大名誉教授の磯野弥生氏、「参加」の問題を一つのテーマとして研究していると前置きして、「道路整備事業と住民参加を考える」と題して講演。「辺野古問題は、住民無視対応のデパート」「原発問題は口では参加」など、日本が形地だけの「参加」「対話」になってしまったこと。イギリスやフランスの行政法と対比しながら、日本の「行政の裁量権」を批判、こうした状況を打開するには、国民の多くが参加の仕組みを理解し、承認する必要があることなどを指摘しました。

 

次いで、長年住民運動に携わってきた名古屋の大川浩正さんと東京の標博重さんのてい談。標さんは1973年田無の道路計画から運動に携わり、国分寺、小平、圏央道などの裁判で原告としても、全国の住民運動においても続けてきたのは、「正義感ですね!」と。大川さんはフェラーリを飛ばす車人間だったこと、道路予定地が安かったのでた診療所をここに開設、周囲から「原告に」に呼びかけに、「拒否」。それが住民運動の先頭にたちことになったと。
 標さん、最後に「道路建設をストップした事例を2つ紹介」と、杉並の早稲田通りから青梅街道への計画道路と高円寺北口の純情商店街の真ん中を通る16m道路。これらは、地権者と沿道住民がまとまって運動したことや、商店街と消費者が一緒に運動して、区議会への陳情で採択、区長も反対を表明し、東京都に議会と行政が道路はいらないと申入れ、計画がストップしたことを紹介した。

 午後は4つにわかれて分科会が行われた。

第44回道路全国連・全国交流集会が開かれます。

日時 11月17日 午後4時20分

   11月18日 9時30分

会場 東京経済大学

●首都圏の住民団体からの報告

●基調報告

●記念講演

●記念鼎談

●分科会

 

東京外環道訴訟第3回口頭弁論を傍聴して

 

 

 

109日、東京地裁で一番広い第103号法廷に移ってのさいばん。開始時にはほぼ満員。入廷した裁判長も、びっくりした様子(?) 
裁判長から準備書面と証拠書類の確認があった後、プロジェクター上映。野川の表面から気泡がブクブク噴出している様子がよくわかる。 
この後、原告側の弁護士が「5月、6月にとんでもない事態が起きている。野川のトンネル掘削の先端部分で、気泡が噴出している」「トンネル真上の住民に何の補償もなく、また、影響がない、安全としているが、これが破綻した」「酸素濃度1.4~1.5%という低濃度の気泡は危険なもの」と指摘しました。
2
人の原告が意見陳述。1人は、武蔵野の大地、自然を守る重要性とこれを破壊する東京外環道の愚かさを訴え、2人目はトンネル工事中の陥没事故に備えて緊急避難計画を作ることを、博多陥没事故後に求めた結果、出されたものはひどいものであったことを指摘しました。このなかで、広島高速5号線ではきめ細かな対策が立てられているのに、国ができないはずがないと、述べた。 
原告代理人が、これまでの主張について、国側の答弁を求めたが、裁判長は原告側の意見が全部でてから国が反論するようにと述べたことに、再反論の必要性もあるので、個別に答弁することを求めた。 
 裁判長は、興奮した様子で自分の訴訟指揮に従うように主張し、「個々の質問に答弁していたら、わからなくなるので、まとめて答弁をするように」「どちらの肩を持つわけではないので計画的に進めたい」などと、わけのわからないことを言っていた。 
 結局、次回は、気泡噴出や原告適格の問題について、答弁するように国側に指示した。しかもなぜか、次回弁論期日前に、「進行協議」をすることを決めた。早く結論を出したいということか? 
 次回は、115日(火)午後2時から、第103号法廷で。次回は2人が意見陳述。 
 終了後、衆院議員会館に移動して報告集会が行われた。 
 武内弁護士から、法廷の経過を説明、「裁判長は原告側と国側から意見を出させて早く終えたい様子が見えた。そういうなかでは、傍聴席がいっぱいになることは大事と述べた後、最初に主張したのは、「違法」ということ。大深度地下を自由に使えるというはおかしいこと、違法なことを述べた、国の書面は「適切にやっていますよ」と述べるだけで、いい加減な答弁、国が持っている資料も出さない。これを出させたい。」と報告がありました。 
 次いで、報告集会に参加した国会議員の共産党の宮本徹議員、吉良よし子議員、山添拓議員、立憲民主党の初鹿明博議員からあいさつがありました。 
 宮本議員は、野川で気泡が出たのがわかったとき、酸素濃度の数値を出せといったが出さなかったので、国会で質問趣意書を提出したら、「調査中」との返答。ところが8月になっていつ調査したのかと尋ねたら、「6月」と。データを隠していたことがわかった。とんでもないと報告しました。 
 吉良議員からは、国は「気泡が出ない工法に変更する」と答弁したが、その後、確認したところ、「工法は変えないで、気泡が出ないようにする」との返答。本当にいい加減と話しました。 
 山添議員からも、国が「なぜ、気泡がでたのかわからない。地層自体は空気を通さないので、ボーリングの孔があったから出た」と述べる一方、地下水は上がってこないから大丈夫で、空気を通すという、ちぐはぐな答弁をしていることを紹介。 
 初鹿議員から、今回の原因がボーリング孔が40m地下まで伸びているからというので、(では、沿線16kmにわたって)このような孔の所在を調べられるかと聞いたら、「調べられる」というので、「調べる予定はあるのか」と尋ねると「調べるつもりはない」と答えた。それでは、どこに孔があるのかわからないので、住民は不安。国は、「低酸素の気体は空中に出ると薄まるから大丈夫」というが、家の下に孔(や地下室など)があったら安全でないこと、また、外環道は渋滞緩和が目的とされたが現在では、都心の渋滞は年の何度かあるだけ、目的がなくなっている。費用対効果を考えても必要ないと述べました。 

 その後、質問時間をとったなかで、原告適格で、板橋の26号線の方から、計画道路に住んでないが商店を持っている人原告適格と主張しているとの質問に、弁護団から(この訴訟では)「上に住んでいる人、上に事務所を持っている人、隣に住んでいる人、道路で影響を受ける人、都市計画の区域内の人を原告としているので、2km離れた人も原告」と報告。 
 「私は真上に家があり、8人で住んでいる。これから掘削が進んでいくと心配。近くの善福寺川から(気泡が)でると心配。(外環道を支える会の)ニュースを入れてもらっているからわかるけど、公の方は『いつ、どこを着工してる』という説明ない。今年、測量も突然やってきた。場当たり的のようだ。もっと周知させように。」 
弁護士から「大深度トンネル真上に住んでいる人に国は知らせないのは、大深度法に知らせることを決めてない。それは、地上に影響ないからという理由」 
質問者が、「影響ないというが、鉄筋コンクリートで建てられない、地下室はダメとなっている。」との質問に、「大深度法では、建築の制限ないが、都市計画法に制限されている。外環道は都市計画決定されているので、制限される。」と弁護士から説明。 
 青梅インターの裁判を4年やっているという方が、家に帰るのにタクシーを乗った時、運転手から、「この辺の運動は終わったの?」と聞かれたので、「なんで」と聞いたら「いままで旗が立っていたのになくなったから」と。旗を立ててると、こういう風に見ててくれてるんだなあと思った。 
 外環の2練馬の人は2013年から裁判で、いま、最高裁。上石神井駅の都市計画もあって、集会を開くなどしている。 

 

小平「3・2・8号線控訴審第4回口頭弁論を傍聴

 

  裁判長が異例の国と都に10項目の答弁を求める

 

 

 

921日、東京高裁の825号法廷にたくさんの傍聴者が詰めかけた。原告席も20人以上。

 

大段亨裁判長から、控訴人(一審原告)から最終準備書面が提出されたことを確認した後、被控訴人(国と都側)に対して、「準備書面が出されていない。控訴人の主張を認めるのか、認めないのか反論するように」求めた後、被控訴人に10項目の質問を出して、次回までに答弁することを求めた。

 

 いずれも、控訴人の準備書面のページ数を指摘して、メモを取るように要請して質問した。

 

  1. 道路の交通量が増加していないと控訴人は具体的な書証を出しているので、これをふまえて反論してほしい。

  2. 事業認可前の交通量調査で、交通量が増えないことが明らかになっていたが、交通センサスは考慮されないということか

  3. ・・・

  4. 大気汚染のPM2.5とSPMとの関係の妥当性について

  5. 複合汚染について

  6. 光化学濃度について

  7. ・・・

  8. 睡眠妨害をもたらす騒音について、高さ7mの騒音を考慮しているかについて、小学校・幼稚園への騒音について

  9. 昭和37年決定で、住民の意見を聞いていないことについて、

  10. 事業認可前に平成25年住民投票がおこなわれたことをどう見るのか

    これらについて、認否されていないので、明らかにしてほしい。裁判所としては、検討したいので、裁判を続行したいと考えている。

    その控訴人側(原告1人と弁護士4人)が意見陳述を行いました。

     控訴人からは、小平市議会と都議会が住民の請願を満場一致で採択した結果を無視した国と都の暴挙を批判し、高裁で十分検討をつくしてほしいと要請。

     吉田弁護士からは、「広範な裁量権を地裁が認めた違法性」、環境保全・大気汚染・騒音・自然環境と文化遺産などへの影響と原判決の誤りを指摘。

    木村弁護士は、交通量からみて道路の必要性がないこと。

    秋野弁護士は、コミュニティの破壊、居住の権利侵害について

    渡邊弁護士から、旧都市計画法に基づく決定が「内閣の認可」を欠く違法なものであることなどを主張しました。

     

    裁判後の報告集会は隣の弁護士会館でおこなわれ、吉田弁護士から、「裁判長の10項目にわたる質問を国と都に指摘したのは、私たちの批判を受け止めてくれたともいえる。今日の法廷で口頭弁論は終結し、次回は判決になると思っていたが、この裁判長の質問は異例と言える。」「最終の弁論と思って今日は用意したが、次回の国の反論がどうなるか見もの。」

    今日、新しく裁判官として裁判長の隣に座った大野和明裁判官は、さいたま地裁で、9条俳句を市の公民館が雑誌に掲載することを拒否して争そわれた裁判で、この裁判長として掲載拒否は違法との判決をした裁判官との紹介があった。

 

 世田谷区道106号線恵泉裏通り裁判を傍聴して

  

小田急線の経堂と千歳船橋の中間に世田谷区道の恵泉裏通りを北に恵泉女学園に向かって歩くと、突然「この先行き止まり」の看板にぶつかる。

 ここが、912日の裁判の一方の主役、緑豊かな屋敷で、東京都に事業認定無効と収用裁決無効、世田谷区に土地所有権確認と都の収用委員会に明け渡し裁決の地理けしを求めて東京高裁に控訴した裁判。4月に東京地裁で住民の訴えを退けたため、東京高裁に控訴したもの。

  裁判長が双方の意見陳述・答弁書を確認した後、都と区に対し、具体点をあげて住民側に主張に反論するように求めた。

  控訴人席には、車いすで臨んだ住民と弁護士、反対側には9人。傍聴席は住民側と都と区側の動員でほぼ満席に。

 裁判終わっての報告会で弁護士から、控訴審というのは1回の口頭弁論で結審にし、次回は判決というのが普通だが、次回の口頭弁論を決めたのは珍しいと。

  この住民の家の緑が周辺の環境を守っている。ミカンやレモンの木など柑橘類が冬でも空気をきれいにしている。敷地内の湿地ではオタマジャクシ、震災時井戸もあって、井戸組み実習も行われている。

  「この1軒のため、道路がつながっていない」という「不便?」よりも、野鳥や昆虫、きれいな空気と子どもたちとお年寄りが安心して行き来できる町のどちらがよいか一目瞭然。

  ここで、頑張っている住民に勇気を頂いた。

 下の写真は左は、行き止まりの先が控訴人の住民の家。右はグーグルマップで見た道路、中央が住民の家。

 

外環道青梅インターチェンジ裁判を傍聴して

 

 「測量拒否と裁判の車の両輪で」

 

 

 

95日、東京地裁で行われた裁判を傍聴した。

 

最初に弁護士から、「工事の方法が決まっていないのに、見切り発車で工事が始められた問題を指摘し、工事のなかで、新たな問題が発生したことにより、事業認可を取り消すべき事態となったことを主張した。

 

 ひとつは、地下40メートルで掘り進められているシールド工事の圧搾空気が地表に噴出していることがわかった。これは、上部の野川にトンネル掘削路線に沿って、いくつもの気泡が噴出していることで明らかになったものです。

 

 国は、地下深いところで掘削しているから、地表には影響ないと主張していたが、影響がでていることがはっきりした。

 

 国は、影響のあることを認め、事業を中止すべきと述べました。

 

 また、国は裁判で「地下水、地盤沈下について適切に行った」と主張したが、国の解析が専門家からみて、問題があることを指摘、データを恣意的に利用していることも明らかにした。

 

 裁判後の報告集会では、原告団からのあいさつや弁護団の報告、各地の報告がされた。

 

原告団は、「測量拒否と裁判の車の両輪で進めている」とはなされ、また原告である地元の商店会の会長もあいさつ、「うちの倉庫が路線にかかっているが、隣には測量にきて、うちには来ないので、「なぜ、うちに測量にくると通知がないのだ」と聞いたら、「お宅は測量拒否の通知を出しているからだ」との返答だったので、周りの家の人にも、「測量を拒否する」と通知を出しているとといいよ」と話していると発言。

 

 弁護団からは、野川にでた気泡はトンネル工事は安全というのは根拠がないことが明らかになったと。

 

 住民からも、「気泡は怖い。単なる空気でなく、地中のトンネル工事で、掘ったトンネルの地山が落下しないように、圧搾した低酸素の気体を吹き付けるので、身体に悪影響を与えるもの、うちのところは昔たくさんの井戸があって、これを埋めて、その上に家を建てたりしているので、家の下から噴出すれば大変なこと」とはなしました。

 

 弁護団は、「裁判長は、口頭弁論を今回で終了したい口ぶりだったが、新たな事実を主張したので、次回も引き続き行うこととなった。

 

 次回は、125日 1130分からで、法廷は、一番広い103号法廷に移動して行われる。

 

 

「むさしの地区外環問題協議会」の総会に参加

  

624日、吉祥寺で行われた「第13回むさしの地区外環問題協議会総会」参加しました。

 この協議会は、吉祥寺東、本宿、吉祥寺南の3つのコミュニティセンターによるコミュニティ連絡会ネットワーク事業として行われており、市役所もオブザーバーとして参加しており、「賛成」「反対」「よくわからない」のどなたでも参加できる組織として運営しているとのことです。

  この日の総会は第2部で、市議会外環道路特別委員の市議のみなさんとの「外環をめぐる諸問題について」懇談が行われました。

  市議会議員は、特別委員会委員長の自民党の市議や、無所属、公明党、共産党など5人が参加して行われました。

 

 事務局と議員から東京都との話し合いの経過や、シールドマシンで地下50m掘り始めた東名ジャンクション付近の野川で水面に気泡がぶくぶく浮き出ているため、地下で何が起こっているかわからないと話されました。

 

 これは、川のないところでも、地下になにが起こっているかわからないと意見がだされた。

  小金井にお住まいで、自然保護に係る映画製作に携わっている方が発言をもとめ、小金井でも地下水で問題になったこと、この地下水をどう調整するかは極めてだいじなことで、全国でもたくさんの問題がおきていると話されました。

 

 最後に武蔵野市役所の方が、市の取り組みについて報告しました。

  この協議会、道路に賛成・反対にかかわりなく、文字通り、情報を公開し、会員のみなさんと共有しながら、活動していることに感銘を受けました。

  

 <写真は「止めよう外環2ねりまの会」のフェイスブック(下記URL)から>

 https://www.facebook.com/gaikan2hantai/

 

 

玉川上水の緑を壊す道路計画「放射5号線」で、毎朝アピールする山路さんを訪ねる

 

5月の雨の上がった朝、久我山を流れる玉川上水は緑豊かで小鳥がさえずりながら、緑道を散歩していた。この玉川上水の両側にそれぞれ2車線の道路計画、放射5号線の工事が行われている。14万台の車を通すというから、すごい。それを「環境に配慮した」まちづくりと、どこかで聞いたような言葉が東京の説明に並んでいる。

 

玉川上水に架かる岩崎橋で、平時の朝、毎日プラカードを掲げて、「おはようございます」と、声をかけているのが、山路家子さん。

 

山路さんの前をひっきりなしに中学校や高校に通う生徒、保育園に向かう親子、通勤の人たちが歩いていく。近くに視覚障害部門をもつ学校もあるので、白い杖の人たちも行き交う。

 

国の史跡である玉川上水の両側に4万台の車を通すとは、「ひどい」。

 

この久我山の計画道路と同じ計画道路が小金井にもある。小金井公園前の五日市街道・玉川上水をまたぐ道路計画。

 

車を減らして、住みよい、自然豊かな街にしたい。

 

 

世田谷区道・主106号線の裁判を傍聴して

 

 

 

 平成22年(2010年)に事業認定申請があり、翌年事業認定された後、土地収用法に基づく収用裁決、所有権移転、明渡採決に対して裁判を含めて争ってきた「世田谷区主要生活道路106号線」(恵泉裏通り)に対する2つの訴えについて判決言い渡しが427日東京地裁で行われた。

 

 一つは、東京都の収用委員会に対する土地取り上げと明渡採決の取消を求める訴え、もう一つは世田谷区に対して土地の登記抹消を求める訴え。

 

 判決は、主文のみ、都に対する訴えは却下、区に対する訴えは棄却。

 

 

 

 この道路、過去の判決や裁判後の報告集会での弁護士に話によると、そもそも、この道路計画は、地主と借地人の間で紛争があり、区がその土地を買い取ったことに端を発し、必要もない計画道路が具体化されたという。計画地の住民と計画地の一部が含まれる恵泉女学園の反対運動が広がった。

 

 

 これに対して、行政側が町会や住民に大攻勢をかけて、1万筆近い署名を集めて道路建設促進を要望。反対していた恵泉女学園に町会長たち行って、土地を売るように圧力をかけた。

 

 都会の貴重な自然を守るために、反対を表明していた女学園は、住民と一緒に反対運動をやってきたのに、1万筆の署名を見て「わからなくなってきた」と反対している住民団体に話し、買収に応じてしまったという。

 

 これは、区が直接対応でなく、土地の値上がりを求める地主たちが町会を利用したものという。

 

 原告で、住民団体の代表の女性、車いすで法廷、報告集会に出席、「半世紀以上、この地の自然と一緒に住んでいる。95歳になるが環境に行かされていると思っている。水と緑、地下水がコンコンと湧き出ている。渡り鳥がシベリアからやってくるのもここの自然が好きだからと思う」と発言されました。

 

 

品川補助29号線裁判を傍聴してー道路計画地に隣接する原告住民が意見陳述

 

大崎から東馬込までの3.5km区間の住民60人が事業認可取消を求めた裁判の第3回口頭弁論が423日開かれました。

 原告・弁護団席は30人ほどぎっしり、傍聴席もたくさんの人でした。

 

最初に42年間西大井5丁目で暮らしている原告の意見陳述、家は計画線からギリギリ外れていたが、隣家は一部が計画線にかかっていた。計画線から外れているが、環境や交通量の増大、地域の分断などで様々な不利益を被ると述べ、とくに地域の絆は破壊されることが大きいと指摘しました。

 

 地域の住民のつながりの強い地域で、近くの子どもは学校から帰って家に誰もいないと自分の家にやってきたり、小学校の通う子どもにトイレを貸したりして、家族のような付き合いをしていることも話しました。

 

 近くの鹿島神社の祭りには品川区無形文化財第1号に認定された大井囃子、獅子舞を近所の子供たちに教え、世代を超えたつながりができている。

 

 とくに東荷hン大震災のときには、電車が止まって行き場のなくなった人たちを前にして、町会に掛け合い、町会事務所を避難所として開放してもらい、区役所にもかけあい、毛布を提供してもらうなど近所に人と一緒に行動したことは、地域のつながりの大切さを実感したと話しました。

 

 弁護団からは、都は事業地内に入っていない人は原告適格はない、この道路は環境アセスの対象にあっていないので、原告適格でないと言っているが、これまでの裁判では、そんな単純な判断はしていないこと、事業地周辺に住む住民に深刻な影響を及ぼすもので、原告適格を有すると述べました。

 裁判長は、原告の住んでいる家を地図に記載して提出するように求め、次回の期日を指定して終了しました。

   次回の公判は、8月24日午後2時から東京地裁103号法廷 

イラストの図は都の説明会資料から、20m幅の道路両脇の家は取り壊して耐火建築物にするという。

 

 

国分寺3・2・8号線の交通量調査を見学

 

 

 

 「国分寺36m道路を考える会」が昨年部分開通した国分寺328号線の交通量調査を行うということなので、見に行きました。

 

 調査は、419日の朝7時から8時までと午後5時から6時までの各1時間筒。見に行ったのは、夕方。平日でしたが、そんなに車は多くはありませんでした。

 

 多喜窪通りとのT字路で2人、根岸病院の交差点で3人が交通量を計測していました。

 

 この道路、多喜窪通りから五日市街道までは工事中。ここが開通すれば、交通量が大幅に増えるのか?

 開通1年の今年には、死亡事故が起きています。(市民の会の会報第24号に記載)

 

47止めろ!特定整備路線2018全都集会」に参加

 

 

 

1. パネルディスカッション(道路裁判の弁護士5人の報告と会場からの質問への回答)。

 

 ●品川の補助29号線、8人の弁護士が弁護団に。大崎から環七までの3.5km。いくつかの争点を紹介、①原告適格は地権者以外にも認めるべきこと。②国は都市防災のためといっているが、本当に必要か、そもそも計画を立てたときの「木造密集地」なんてなかったもの。など

 

 ●北区86号線は道灌山を20幅に切って景観を破壊し、高低差の大きい住宅を通り、自然観察公園の真ん中を貫き、子どもの遊び場、虫や植物のある環境を壊してしまう。

 

 ●大山ハッピーロードは第1次と第2次の原告団、国交省の運用指針では長年事業化していない路線については見直しの検討必要としている。結局誰が得をするのか、道路を作って高層ビルで儲かるのは大手ディベロッパー。このことを話して賛成の人も反対に。

 

 ●十条73号線、原告120名が提訴、都市計画決定したとされる書庫書類のない違法なもの。延焼遮断帯としての有効にするには30mから40mの道路幅必要、風が南北に吹くので、南北に通る道路に有効性低い。

 

 ●十条駅西口再開発は、73号線と関連していて、高層ビルによる住環境破壊で違法。

 

 

 

 <都市計画決定自体の違法性について>

 

 ・21年決定の後、41年に変更決定したので、21年の決定文書がなくても問題ないというのが国の見解

 

 ・この違法性が「取り消されるべき違法性」かどうかという問題。裁判所は違法であっても、道路を作ったことによってよかったということになる。だから、旧法と現在の法は変わっていて、住民意思を反映させることが必要になっているのに、住民意思を組み入れていない計画は違法である。

 

<憲法違反について>

 

 ・道路の問題は憲法の問題、29条の財産権が公共の福祉で制限されるかなど、また基本的人権が侵害されている

 

 

 

2.報告「都市計画道路の見直しの動きについて 名古屋市調査をふまえて」

 

  国交省「都市計画運用指針」 200012月について報告

 

  (都市計画決定手続の条例による付加 事務局調べ)

 

 

 

 都市計画手続に係る事務は、自治事務であることから、地方公共団体の判断において条例で手続を付加することは当然可能であるが、都市計画法上の手続は、国民の財産権が一方的に侵害されないよう担保するための最低限の手続であることから、条例によって手続を簡素化することは許されないと解すべきである。法第17条の2は、上記の趣旨を確認し、明確化したものであることに留意すべきであり、都市計画について住民の合意形成を図り、都市計画を着実に実施するため、当該条例の制定について積極的に検討されることが望ましい。

 

 

 

(都市計画に関する知識の普及及び情報の提供)

 

 

 

 都市計画が円滑かつ的確に決定され、その内容が実現されるには、決定された都市計画を住民自らがまちづくりのルールとして受入れ、これを積極的に遵守していく姿勢が根底になければならない。

 

 その意味で、身近なまちづくりについて住民自らが主体的に参画しようとする動きが広がっている中、これまで以上に都市計画への住民参加を、実効性のあるものとすることが求められているといえる。

 

 このため、地方公共団体にあっても、地域住民に対して、都市計画制度についての理解を深めると同時に、まちづくりに参画しやすい環境の整備に資するよう、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めることが肝要であり、このための方策として、地域の実情に応じて例えば以下のような取り組みを行うべきである。

 

 

 

 名古屋市では河村市長になってから、すでに工事が始まった道路も住民の意見を取り入れて中止の決断をしている

 

 

 

3.曽根都会議員報告

 

 ●都の道路予算は2年続けて減額となった。減額理由は都議会で見直すべきは見直すと答弁している通り

 

20173月予算特別委員会)

 

◯小池知事 大山委員のご質問にお答えをさせていただきます。
 今お話がございましたように、道路を初めといたします都市インフラの整備というのは、東京の持続的発展の基盤となります。そして都民生活の質の向上を図る上でも必要不可欠な取り組みであって、都民のニーズのためにも着実に進めていく必要があると考えております。
 今ご指摘ありましたように、平成二十九年度予算案で、必要な投資は積極的に行う一方で、執行状況を踏まえまして、木造住宅密集地域の不燃化や耐震化に係ります予算額を前年度に比べて減とするなど、投資的な経費総額では十三年ぶりの減となっております。
 今後とも、このような事業評価の取り組みなどを通じまして、事業の必要性、そして経費の内容、それぞれ厳しく検証いたしまして、今ご指摘ありましたように、見直すべきものは見直しを行う、そして、より洗練された魅力あふれる都市をつくり上げていく、この方針のもとで進めたいと考えております。

 

 

 

これは、反対運動をやって、頑張れば特定整備路線をやめさせることができること、実際に事業が進まなければ、予算をなぜ減らさないかとなる。使わない予算を子育てや介護にまわせ、などの要求が強まる。

 

●なぜ、名古屋か。名古屋は事業が8割進んでいる路線も中止した。これは河村市長のバックに東京で小池知事の顧問をしていて最近都民ファーストの事務総長になった小島氏がいて、この小島さんが深くかかわっており、現在も名古屋に行っている。

 

 小池知事は道路推進に走っているが、これをどう変えさせるか。次の都知事選で小池知事が再選を狙うなら、都民の支持をとるには今の進め方ではだめなので。

 

都の財政の法人税収入の大部分は国に持っていかれている。財務局は毎年300億円支出が増えるといっているが、最近の試算では400億増えることを財務局も認めている。どこからかその金額を持ってこなければならないが、事業が進んでいない道路は削らなければと、なってくる。

 

 

 

事務局調べ)但し今年の3月の都議会では、小池知事は、今年からの見直しは「優先整備路線を除く未着手路線」に限定と答弁。

 

 (平成30年第1回定例会)

 

〇小池知事

 

都市計画道路についてでございます。
 都市計画道路は、交通、物流機能の向上による経済の活性化のみならず、日々の生活を支え、災害時には救急救援活動を担う重要な都市基盤でございます。
 加えまして、無電柱化、歩道や自転車走行空間の整備、街路樹による緑化を行うことによりまして、環境、景観の向上などにも寄与するものでございます。
 これまで都は、都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるため、事業化計画を策定しまして、あわせて見直しを適宜行ってきております。現行の計画でも、廃止や縮小など計画を見直すべき路線といたしまして九路線五キロメートルを示しております。このうち補助第九八号線につきましては、廃止の手続に向けた準備を進めております。
 加えまして、今年度からは新たに、優先的に整備すべき路線を除きます未着手の都市計画道路のあり方につきまして、区市町とともに幅広く検討を行っておりまして、さらなる見直しを進めてまいります。
 今後とも、見直すべきものは見直す一方で、地元の理解を得ながら、必要な都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。

 

会場からの他の住民団体の発言を求められ、小金井の意見交換会都庁と南小での説明会を含む最近の活動を紹介しました。

 

 

第3回全都道路問題交流会議

 

第3回全都道路問題交流会議が11月29日、開催された。全都道路問題連絡会議の長谷川代表から、都内の住民運動と東京都の住民無視の道路行政の実態が報告され、続いて坂井えつ子小金井市議から、小金井市議会の特徴と道路問題への市議会として取り組みや住民運動にも触れて報告されました。

会場からは、それぞれの住民運動や、質問がだされ、活発な意見交換が行われました。

 第43回道路全国連・全国交流集会に参加して

 

全国の道路運動をしている住民団体の交流集会が、1111日と12日に千葉県市川市で行われた。

 第2日目は、問題になっている道路などの現地見学。

 最初は江戸川区の北小岩スーパー堤防事業地。江戸川沿いにポツンぽつんと3か所ほど川岸から200m幅の地域の住民を移動させて、ここに堤防の高さまで盛土して、ここに元の住民を移転させるというもの。完成まで200年、実際は400年と言われ、費用は2兆7千億円というから、あきれて口がふさがらない。

 外環道は他の道路と連結しながら次々巨大道路建設の姿が見え、そのため、町が壊され、騒音・排気ガスで環境が悪化し始めている。

 だが、第二湾岸道路は三番瀬の埋め立てストップで、道路建設も止まったまま。

 

2日目は、講演と各地からの報告。

 最初に、2人の国会議員が挨拶。共産党の元村伸子衆議院議員は、住民の家に被害が起きた名古屋・岐阜を国会で取り上げたり、現地視察をしたら、国交省は態度を変化させ、すぐ動いたことや安倍内閣が大型開発に異常なほどシフトしていることなどを指摘。
立憲民主党の
初鹿明博衆議院議員は、公共事業チェック議員の会の事務局長をしており、民主党政権時代に江戸川のスーパー堤防を視察、事業仕分けで中止とさせたこと、長崎の石木ダムで国会議員の視察でやっとマスコミが動いたこと、民進党時代はやりにくかったが、今はすっきりしていることなどを話し、国会議員に現地視察を要望してほしいと話しました。

 

埼玉大名誉教授の岩見良太郎さんから「住民主体のまちづくりへの課題と展望」と題して、カジノ的都市開発に加熱する日本とオリンピック後の危機、くらしに根差したまちづくりなどを講演、「車支配の道路」でなく、人と人のつながり・コミュニティのある町づくりための「道・みち」が必要と話されました。
 各地からの報告では、外環道千葉、横浜環状、中部横断自動車道、名古屋都市計画道路の廃止、広島など、東京からは長谷川さんが都市計画の動きのなかで、小金井のことも話されました。

 

名古屋市では、未着手の都市計画道路のパブコメを実施、30路線が廃止候補、幅員を現状の幅員の戻す変更路線が21路線など、大幅に見直しを進めていること、見直しを進めるうえでの住民団体の活動などが紹介された。

 

広島ではどう見ても必要もない道路が市街地をトンネルで計画されていることなどが各地から報告されました。
 会場の後ろに設けられた展示コーナーには小金井3・4・11号線住民の会のポスターを掲示しました。

 

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第43回道路全国連・全国交流集会申込書
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 都市計画道路の抜本的見直し求め、特定整備路線・道路連絡会が国交省交渉

  国交省の「見直し手引き」には事業認可した路線も含むと返答

  

728日、参議院議員会館で特定整備路線全都連絡会と都市計画道路問題連絡会の主催で、都市計画道路の抜本的見直し求める国交省交渉が行われました。

 国交書に提出した要請書には、「国土交通省が2 000年に発出した「都市計画運用指針」にもとづく都市計画道路の見直しは、全国におい ては2356路線、全路線の7%が廃止(20163 月末時点)されるに至っているにもか かわらず、東京での廃止路線は1414路線中わずかに2路線に過ぎません。」と指摘し、東京都に対し、事業認可取消し、優先整備路線の見直しを含め、抜本的な見直しを住民参加で行うことを要請しました。

  これに対し、国交省は、「東京都は決定にあたって見直しを行っていると聞いている。国交省は事業認可にあたって、内容・期間などをチェックしている」などと回答。

  参加者から、「国はチェックしたというが、現地を見てチェックしたのか、品川では鉄道の下を通る。ここは以前道路を通すのは無理と言われた箇所だ」「荒川では、歴史的な街で道路はいらないと区議会でも決議、東京都まかせにしないでもらいたい」

  

「国交省が今年7月に作成した『「都市計画道路の見直しの手引き』で、見直し対象にしているのは、すでに国交省が事業認可したものを含むのか」と質問したことに対し、「事業認可されているところも含む」と回答しました。

 「裁判をやっているところこそ、問題のある道路なので、こういうところを優先して見直しを検討すべき」など各地から質問と意見が表明された。

    

上記の通り、国が今回指示した「見直しの手引き」では、「未整備路線」だけでなく、事業認可したところも含むということがわかった。ということは、「第四次優先整備路線」に決定された路線も当然に含まれます。

  

 国交省「都市計画道路見直し手引き」(20177月)

 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/keikakudoro_adviser_iinkai.html

 

東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(仮称)」(20176月)

 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/keikakudoro_adviser_iinkai.html 

 補助29号線(品川)の東京地裁への提訴報告

 

特定整備路線補助29号線(品川)の事業認可取り消しを求めて、629日、東京地裁に62人の住民が原告となって提訴しました。提訴後に参議院会館で報告集会がありました。

 

 弁護団がよく整理して、争点として「訴状」に記載し、また簡単な「弁護団報告」に記載しています。

 計画道路は、第2京浜と東海道線の間をほぼ平行に、住宅地を通る。立ち退きを迫られる住民は590棟、1000人以上に及ぶ。

 品川区議会では、道路計画の廃止を求める請願が3回採択、2002年には区議会全会一致で29号線の廃止を求める意見書を東京都に提出。

 ところが2012年に品川区長が「特定整備路線」候補に推薦、2014年に国交省が事業認可したもの。

 

 弁護団があげた争点は6点。詳細は添付の資料をご覧ください。

  1. 昭和21年の決定は、都市計画法で定める手続きに従っていない。主務大臣の決裁も内閣の認可も得ていない違法なもので、したがって事業認可も違法。

  2. 「交通の円滑化」というのは欺瞞。平行に走る第2京浜は交通現象傾向にあり、将来の交通予測も欺瞞的。

  3. 「防災効果」乏しい。木造地域の火災・延焼防止のための有効な措置は、耐震化・不燃化、初期消火、消防力などが指摘されている。延焼遮断をどのようなモデルで検証したかも明らかにされていない。緊急車両通行には大規模再画時には役立たないことは東日本大震災から経験済み。初期消火に有効な手段、狭い道路に対応できる消防ポンプなど検討すべき。

  4. 建設省は、「都市計画は必要に応じて見直す」ことを要請しているが、70年前に策定され、50年前に変更された計画は地域の変動に合わせて見直すべきなのに、全く見直されていない。これは、「都市再開発」といったビジネスチャンスの創出という隠された目的あると言わざるを得ない。ゼネコンなどのために住民立ち退き、営業停止を余儀なくされる。

  5. 環境アセスも実施されておらず、住民の安全が確保されない。

  6. 20203月までの事業期間というのは、用地取得から道路建設まで6年でというのは不可能な期間。

 小平3・2・8号線訴訟原告団総会(6月3日)

 526日の東京地裁の判決を不服として、東京高裁に控訴することを決定する原告団の総会で、

 総会として、控訴することを決定した。

 弁護団から、吉田主任弁護士が、東京地裁判決の問題を報告しました。(以下は、筆者まとめ)

 裁判所は、「道路が必要なのかどうか」「環境を破壊していいのかどうか」

 「住民の生活を壊していいのか、コミュニティを破壊していいのかどうか」

 「戦前の法令を適用してすすめることが許されるかどうか」判断すべきなのに、

 行政の裁量権といって、裁判所は腰砕けになっている。

 

判決の問題は3点。

 ①行政を優先しており、住民の生活や環境を見ていない。住民の生活に支障をきたす、

 これを「お金を払って、立ち退けば済む」としている。

 ②判断するうえで、事実を誤認している。

 騒音の実態を無視、pm2.5については、判断しなくてよいとしている。

 ③不合理なことを容認している。

 本件道路の北側では、交通量12万台としているのに、本件道路では47千台という過大な予測。

 大臣の決裁が必要との都市計画法なのに、戦時特例法を持ってきて、大臣決裁不用など

 総会終了後、道路予定地を回りました、原告団の家々にはポスターが掲示してありました。計画地道路は静かな住宅街、ここに30m道路とは!

 

立川3・3・30号線の説明会(出前講座)を傍聴して

 

 

 

立川の方から小金井市民の会のホームページを見て連絡したと話があったことがきっかけで、相談にのったのが立川3330号線。20年ほど前に事業化計画が公表されたとき、地元の猛反対で、中止になったが、昨年12月、道路の変更説明会があったもの。そのときは出席者も多くなかったので、立川市の「出前講座」で、再度説明を、と要請したところ、東京都の担当者が説明にくるということで、地元の方と一緒に小金井から3人が参加した。

 

東京都の説明は、「都市計画変更素案のあらまし」という都のパンフレットと、スライドを使って説明。(いずれも都の都市建設局及び立川市の下記のホームページからダウンロードできます)

 

https://www.city.tachikawa.lg.jp/toshikeikaku/shise/toshizukuri/toshi/juransetsumei/soan-setumei3-3-30_3-2-10.html

 

 説明では、この道路が必要な理由として、「事業予定地である立川駅周辺が渋滞している」「緊急車両が渋滞に巻き込まれている」「路線バスも」「通学路が狭くて危ない」「震災時に車が通れない」などを理由にあげて、混雑の緩和を図ると述べた。

 

この説明に対し、会場からは次々質問、そのいくつかを紹介します。

 Q)今までほっといて、なぜ今やるのか、その説明がない。我々はずっとここに住んでいるのに。

 返答)昭和36年に計画し、これまでなかなか整備に至らなかったのは申し訳ない。多摩地区の重要な骨格路線になっているので。

 Q)混雑緩和というが、駅に向かう道路の渋滞と南北に伸びる道路の渋滞とは違う。駅に向かう道路が混んでいるのであって南北に延びる道路が混んでない。駅に向かう道路は駅周辺に駐車場がないからこんでいるんだ。

 Q)今回は、南の方は対象外というが、南側もやる計画でしょう。その先の国立の方はどうなってるのか。東京女子大のグランドと南武線が通っている。その説明をして。

 Q)車の台数は減っている。若い人も乗らなくなっている。今、急いで道路をつくる時代ではなくなっている。大阪では97路線廃止したとホームページにでてる。埼玉でも46路線廃止と、千葉も。東京都は財政が大変、豊洲問題で金もかかる、小池さんは「都民ファースト」と言っているのに、「どんどん進めろ」といっているのか。

 などなど。

 

もっとも、この説明会は、立川市の「出前講座」という立川市が市民に行政の説明をする場として設けられている制度を活用したもので、今回は都の道路であるため、都の建設局の担当の方に説明をお願いして開催された。今回は、立川3330号線の幅員変更の説明が目的だったが、その前提となる事業区間の説明も行ったものです。

 

終了後、みなさん、こんないい加減な説明しかできないのに、我々にでていけなんんてとんでもないと、口々に話していました。

(写真左は「立川3・3・30号線」の説明図、右は、この路線予定地の現在の道路、ただし、正面の突き当りの向こう側の住宅地をさらに突き抜ける) 

外環道の事業承認への異議申立意見陳述を傍聴して

 

国交省に対する外環道の都市計画の事業承認への異議申立の419日の3人の意見陳述を傍聴したので、感想を報告します。

 

外環道は、住民が住んでいる地下40mよりさらに下にトンネルを掘って、練馬から東名道路まで通そうというもの。40m以下の地下の構造物は上に住む人は何の権利もないという「大深度法」が適用される。が、同時に都市計画事業としての認可されたもの。

 1人目=野村羊子さん(三鷹市議・無所属)

  地下40以下のトンネル上に住み人は、文句を言えないのに、2つ制限されるという。

  ① 自分の家の改築や大きな庭石の移動は都知事の許可が必要

  ② 土地を売る場合は国交省で定めた事業者への届け出が必要、価格が上がらないように行政に「先買い」できるようにするためという。

  これは、地下にトンネルがあり続ける限り永久に続くという。

  こうなっては、周辺の土地より安い値段でしか、土地を売れないいということになる、文字通り「財産権の侵害」。

  さらに、このトンネル工事は、事業者自身が「世界最大級の難工事」と称しているもの。アメリカのシアトルのシールドマシンは2.8km掘るのに38か月。外環ではどれだけの歳月がかかるのか。地下水・地盤変動様々な障害がある。

  

2人目=嶋崎英治さん(三鷹市議・無所属)

  シールドトンネル工事の危険性について、博多の陥没事故に恐怖を抱いた住民が緊急避難計画を要望したが、事業者は「今後検討する」との回答。

  16m直径のトンネルが16kmに渡って地下に伸びると地下水脈への影響大きい。環八の井荻トンネル工事では井戸が枯れ、160トンの地下水が流出する事故。大江戸線の工事でも大量の地下水が湧き出して、毎日下水や河川に排出。

  地下から排出される土砂で緑豊かな環境が破壊される危惧。などなど。

  総事業費は当初12820億円が工事始まったばかりで、15975億円になって、「11億円」に。

  

3人目=東名ジャンクション部に住む方

  最初に「東洋経済」211日号の「しぼむ経済効果 誰のための外環道」の記事を読み上げて、外環道路で環八の交通量や都心の渋滞が「緩和される」というのは考えられないと物流業者が指摘していることを示した。

  生きているたくさんの生物、土壌や地下水、そして住民を犠牲にして作る道路。「私たちはモルモットですか?」と訴えました。 

  そして、立坑の工事で、現場から100mの家が何度も揺れたこと、事前になんの説明もなかったこと。そのため、危険を感じて、立ち退いていった人のことなどを話された。 

(下記の写真左は巨大なシールドマシン、右は「東洋経済」2月11日号から)

 

世田谷の補助52号線の学習会に参加して

  

世田谷の補助52号線(優先整備第四次事業化計画)の見直しを求めている住民団体の学習会が49日に経堂で行われた。経堂駅近くから環八までの延長2,300mですべて住宅地、途中で小田急と交差する。

 1996年に突然事業化計画が浮上、すぐに反対運動を始め、2012年まで計画はストップしていたが、2012年に東京都は優先整備路線にするとして、再び浮上してきた。 

世田谷区の第四次の優先整備路線は、都と区で合計19路線。 

この日は、主催の補助52号線の住民団体だけでなく、近隣の道路関係の住民も参加しての学習会で、世田谷区選出の全都議にも参加を呼び掛けたということで、自民党の大橋都議、共産党の里吉都議があいさつ。 

講師は、道路連絡会議の長谷川茂雄さん。これまでの講義では触れられなかった新しい話を聞くことができた。以下の長谷川さんの講演から。

 

 ★優先整備路線に選ばれたからといって必ず手を付けられるというものではない。三鷹3・4・9号線は第二次に平成8年に、第三次に平成18年に、第四次に昨年決定されたが、まだ作られていない。

   第三次のうち、着手は53%、第四次でも選定されたのが30%、第四次で外れたのが17%

  ★事業認可を得てから、道路ができるまでに20年かかっている。住民の反対運動があればさらに遅れる。だから、現在の「交通緩和」や「災害対策」にはなんの役にもたたない。

  ★被害を受けるのは、道路予定地の住民だけでなく、道路に係らないで、道路に接している住民、騒音・排ガス・夜寝られないなど。

  ★道路で強制収容は、この20年間ない。区画整理事業では強制収容やるが、道路ではやらない。

  ★裁判だけでは勝てない。住民運動との連携が必要。

   練馬外環の2の判決(2017.3)で、道路計画は「違法の可能性あり」としながら、その後、「変更された」ので、「治癒された」という東京地裁判決。

 

 その後、質疑応答や意見表明。

  経堂駅近くのお寺の住職さんも運動に参加され、この日も挨拶で「私も生きている限り反対運動に参加していきたい」と。

  「私の所は50年かかっているが、まだできていない。早く廃止してほしい」「私が嫁にきて60年間ずーっとこの話、生きた心地しない。60年も道路作られないのに何で、今頃やるのか、ここで住み続けたい」「今日の話で、心強く感じた。知らない人が多いので、知らせることが大事」など様々な意見がだされた。

 

道路全国連全国交流集会報告が「道路全国連」のHPに

昨年1112日・13日に開催された第42回道路全国連全国交流集会の報告が「道路全国連」のホームページに掲載されています。この集会には小金井から4人が参加しました。

 

現地名古屋の住民運動の紹介のほか、基調報告及び、公害問題やまちづくり、ヨーロッパの都市の紹介はじめ、全国各地からの発言(小金井も)が掲載されています。

 

http://all-road.org/?p=1514

 

 

世田谷の補助26号線(代沢-駒場)の「事業概要及び測量説明会」に参加して

  

328日、世田谷区代沢の富士中学校で行われた「事業概要及び測量説明会」に、小金井から4人が参加。長谷川さんによると、「事業概要」と「測量」の2つの説明会を一緒にやるのは聞いたことがないという。

 会場の左右には、地図が貼ってあり、見ると、池ノ上駅から歩いてきた閑静な住宅地の貫く道路になっている。

 補助26号線は、昭和21年に決定したという品川から板橋に至る22.4kmで、そのうち、960mが今回の区間。幅員20~33mで、井の頭線を交差する部分はトンネルになる。

 付近には小学校の通学路が3本あるが、説明では交通安全を主張していた。

 近くの道路が狭く、混雑しているので、交通の円滑化などを強調していた。

 が、説明では、用地測量後事業嫡子まで、2年、それから道路完成まで7年という。通常は予定より大幅に遅れるので、早くても10年はかかる計算。交通量は、10年後には今の予測ほどないのでは思われる。

 測量は、道路予定地の両側からさらに外側も実施するといい、住民には立ち合いを求めると。

  都の説明が1時間、質疑応答が30分。やはり、「説明会を実施した」というアリバイ作り。

 住民からの質問では、この説明会が周辺住民に周知していないこと、「広報」のわずかなスペースでは、わからないと。

 交通量や保証算出の基準なども質問がでたが、30分で打ち切り。

 すっきりしない説明会でした。

 

外環の2練馬訴訟」の判決から

 

 

地上部は住宅を壊すことになるので、トンネルで道路をつくるとして「外環本線」の工事が始まっているのに、中止決定したはずの地上部に道路をつくるというので、住民が裁判に訴えた一つが「外環の2」練馬訴訟。

  

大泉ジャンクション周辺の1kmの区間について、2012927日、国土交通省は事業認可を出したことに対し、該当地域および周辺地域の住民5人が原告となって、2013326日、認可の取り消しを求める訴訟の提訴したものです。

  

その判決が22日にあり、23日、報告集会が開かれた。

 

判決は、5人の原告中、4人に対し、健康や生活に係る被害を受ける恐れなしと却下。1名の原告については、事業認可取消の請求を認めず、却下となった。

  

却下されたが、判決理由で注目すべき理由を述べている部分がいくつもあり、今後の同様の裁判でも活用できそうな気がするので、感じた点を記載します。

  ① 2つの都市計画(「外環本線」と「外環の2」)は、都市計画法に照らして、一体性・総合性が必要、すなわち、地上部と地下部の道路の目的など矛盾してはならないと指摘し、だが、この2つの道路は、これに反すると述べた。

  ここまでは、立派な判示だが、道路の幅を縮小したから、整合性取れるとし、さらに、練馬の南の部分も幅員の縮小が見込まれるから、大丈夫と結論づけた。 

 国交省は南の部分を縮小するとも言っていないのに、「見込まれる」と推定する、とんでもない結論です。

  ② 「旧都市計画法」に違反しているかどうかで、判決は、「内閣の認可を受けた証拠がない」とし、さらに国側の主張する「臨時特例法」「戦時特例」で内閣の認可不用と言ってるが、「臨時特例法の規定内容に照らせば、大東亜戦争の終結とともに失効したと解する余地がある」とし、「したがって、外環の2都市計画決定には内閣の認可を受けなかった瑕疵が存する可能性もある。」と判決はのべている。

  そうなら、「違法」と断定すればよいのに、判決は、現行の都市計画法のもとで、「都市計画変更手続がおこなわれたことによって、瑕疵は治癒された」と理由にならない理由で、「違法」と判断することを避けた。

  ただ、途中で「変更手続き」をしていない都市計画道路は、「瑕疵が治癒されていない」と断言していることになる。

 

 外環道事業認可異議申立で小山先生が意見陳述 

   

313日、国土交通省で、外環道路の事業認可の取消を求める意見陳述が行われた。2人目として、交通社会学・都市社会学の研究者である玉川大学リベラルアーツ学部 小山雄一郎先生が意見陳述を行いました。

 

公共の道路計画にどのように市民参加が位置付けれれているかを、国交省自身のガイドラインや欧米の実際と対比して、外環道の市民参加がどうであるか意見を述べられ、国と都の違いはあるが、小金井の都市計画道路に関しても、参考になるものであったと感じました。

 

小山先生は、外環道については15年間研究し、実際の現地や事例を分析した結果、市民参加がないがしろにされていること、住民参加、市民参加が不十分なため、事業の見直しを求めると述べられた。

 

国交省のホームページにも、パブリック・インボルメント(PI=公共事業における市民参加)が掲載され、政策決定段階からの市民参加が要請されることの必要性を明らかにしている。

 

詳しくは、下記のホームページを見て頂ければ、いかに外環道の事業がこの国交省のガイドラインからかけ離れているかわかります。

  

公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインの概要

 20036月国土交通省が発表

 

http://www.mlit.go.jp/tec/kanri/pdf/processGL.pdf

 

ここでは、いたるところに、市民の声を聞くことの必要性を強調している。

 

ダウンロード
国交省の「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインの概要」
processGL.pdf
PDFファイル 2.4 MB

  

小平3・2・8号線訴訟の最終陳述を紹介します

  

224日、小平3・2・8号線の3年間にわたる「事業認可取消訴訟事件」の東京地裁での裁判が結審しました。44人の傍聴席は満員、弁護人・原告席も20人近く。この日、5人の弁護士と原告からの最終の意見陳述が行われた。その後、弁護士会館で報告集会が行われました。

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この道路は、国分寺東戸倉の五日市街道から小平市小川町の青梅街道までの1.4km、建設する費用だけでも200億円以上と指摘。最初の陳述で、「本件道路の建設予定地及びその周辺は、閑静で自然豊かな住宅街が形成され、小学校や幼稚園も隣接して存在します。ほとんどが第一種低層住居専用地域に指定されており、本件道路が建設されれば、第1原告を含む約220世帯もの多くの住民が立ち退きを余儀なくされます。」と述べ、次のように指摘しています。

 

 ① 「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべき」という都市計画法に照らして、大気汚染・騒音被害を看過した違法であること。

 ② この道路に公共性・必要性がないことを都の交通予測のウソを指摘。

 ③ 玉川上水や小平中央公園などの自然環境や文化遺産に深刻な影響を及ぼすこと。

 ④ 旧都市計画法で必要とされた主務大臣の決裁と内閣の認可がなく、無効であること。これについて、国は「臨時特例」で内閣の認可が必要ないと主張しているが、臨時特例は「大東亜戦争」遂行を目的としたものであるとしているが、すでに失効していると考えられると指摘。

 ⑤ 住民のコミュニティを破壊し、住民の日常生活に重大な影響を与えることを具体例で追及。

 ⑥ 東京都は住民への説明義務と住民との合意形成を怠ったこと。

 ⑦ 周辺住民について、国は「原告適格がない」と主張しているが、最高裁判決でも、原告の範囲を広く示していることを明らかにした。

  

 最後に、原告の代表から、

 ① 1962年、住民に説明もなく、一方的に決められたこと

 ② 1962年の市議会で住民の陳情を全会一致で採択、1966年の都議会でも、住民の主張を妥当として、請願を全会一致で採択

 住民が50年以上住環境を改善しながら苦難をのりこえて、作り上げたコミュニティを奪うことは行為は蛮行であり、違法であると主張しました。

 

 

外環道の事業認可への異議申立で意見陳述傍聴

 

外環道の事業認可に対して行政不服審査法に基づく異議申立を住民がおこなっている。役所がおこなった行政処分に対して、一定期間以内であれば、その処分に異議を唱えられるという制度。異議申立をおこなえば関係者は意見を口頭で述べる機会が与えられる。

 

 この制度を利用して、意見陳述が国交省内の会議室で今月も行われた。

 

 126日の陳述人は2人。

 

 最初は武蔵野市の女性、外環道がシールド工法で住民の住む家の直下にトンネルを掘って作られることに対して、安全性に疑問を抱いての意見。博多駅前の陥没事故、1月に厚労省が出した「シールドトンネル工事に係わる安全対策ガイドライン案」への疑問を提示しながらの陳述。

 

 2人目も武蔵野市に住む男性、外環道は地下50mということで「大深度法」の適用としているが、地中の拡幅部では地下50mより浅い所であるため、大深度法の適用外であると指摘。地下の地層とトンネルの関係を図面で示し、トンネル工事で漏水があれば、善福寺池や仙川の水量に影響を与えることや、都が示している交通量推計の問題を指摘しました。

 

 陳述を聞きながら、この外環道建設が如何にいい加減か、「築地市場の豊洲移転」問題と全く同じ構図と感じた。

 

 

「第30回野川わき水まつり」で講演『野川の花と昆虫のふしぎ』

 

 

 

1123日、公民館東分館で、野川ほたる村主催で講演と催しが行われた。

 

植物研究家・日本花粉学会員の田中肇さんが、野川に咲く花の花粉を様々な昆虫がどのようにして運ぶのか、花の受粉がどのように行われるのか、写真やイラストで判り易く、楽しくお話しされました。昆虫の体に花粉をつけるには昆虫だけでなく、花の雄しべや雌しべの方も工夫して進化している様子、甘い蜜だからといってなめるのは、「ハエ」と口づけする覚悟が必要と、ハエが蜜を食べる様子の写真も。

 

 

 

コーヒーブレイクで、本当にコーヒーが出た後、青森県の「横浜ホタル村」から報告、ゲンジボタルを育て、町をあげて自然と親しむ姿を報告された。

 

 会場からの発言として指名されたので、「都市計画道路を考える小金井市民の会」の活動を報告し。署名をお願い、会場で6人から署名をいただきました。

 

 野川ほたる村のみなさん、ありがとうございました。

 

 

小平3・2・8号線取消裁判傍聴

 

1031日の東京地裁522号法廷は開廷前に52の傍聴席が満員、後から来た人は入れず締め出し。原告・弁護団席も20人以上。2人の証人尋問と、1人の当事者(原告)尋問。

 

環境経済研究所代表の上岡直見さんは、東京全体で交通量が減っているのに、小平周辺だけが交通量が増えていることの不自然さを指摘、都の人口、免許取得率、自動車保有台数、貨物自動車数など様々なデータを用いて、多摩地区のなかで小平だけが増えることはないと指摘しました。

 

2人目のつくば健康生活研究所代表の嵯峨井勝さんは、自動車排ガスが健康に及ぼす仕組み、東京のPM2.5が排ガスに由来している事、環境基準を達成していないこと、小平の児童は東京全体の平均よりぜん息罹患率が1.44倍も高いことを指摘し、都がおこなった道路環境アセスが不十分であると指摘しました。新たにできる道路によって、道路周辺の住民の健康被害が起きるとの話に、小金井の静かで緑豊かな住宅地に道路ができたらどうなるかと思いました。

 

この裁判の原告である標博重さんはアセスの騒音の過小評価や、交通量推定の問題を指摘しました。東村山から府中まで5万台とされていた交通量が、東村山区間では2万台に減っているのに対し、小平区間は5万台のままというのは意図的と。夜間の騒音も新青梅や東八道路の測定データを用い、現在。新青梅では朝の5時~6時に家の中でも70デシベルという環境基準を30デシベルも上回っていることを示し、新たな道路での騒音の危険性を訴えました。

 

標証人は最後に、これまで3件の道路裁判で原告、証人となったが、全部負けた。なぜ負けたか。裁判所が裁量権の範囲を異常に広げたため。裁判官は法律に書いてあることを住民の立場にたって、判決を出すことを求めると結びました。声をいっぱいにしての訴えが法廷に響いた瞬間でした。

 

終了後の報告集会では、各地から参加した市民団体からひとことづつ発言、小金井も3人が傍聴したこと、たくさんの署名をいただいている事や、近況を報告しました。

 

 

102日、道路関係住民の会の全都交流集会が行われた。

小金井から5人が参加しました。

第一部は、時事通信記者の山本俊明さんが講演「記者の目からみた『道路計画と住民運動』」。

都民参加のモデルケース第1号となった美濃部都政下の放射36号線道路を中心に、車道優先の道路から歩道優先の道路に転換させた20年以上にわたる住民運動、この住民運動の組織がすごい、幹事は女性だけで3040人という。住民の90%を組織、地下鉄と都市計画道路の同時並行ということから始まる。

この人たち、地下鉄が「あなたたちが住民ではない、町会もあれば、...もある。」の発言に、机をたたき、「私たちを抜きにやれるものならやって」と怒る。結局この住民団体を唯一の交渉団体としたという。

普通の女性たちが、営団や都とわたりあい、交渉も100回以上。道路中止でなく、住民のためになる道路に転換させたことがスライドで紹介された。このモニュメント碑文が駅近くに建てられている。一度見に行く価値がありそうだ。

 

2部は、長谷川さんからこれまでの道路訴訟(終了6件、係争中6件)が紹介された。

 

西東京の裁判では、地権者がいないので、環境アセスに基づき、健康被害の事前差し止めを求める民事訴訟を起こしたという。

各地からの発言は8団体。

「外環の2練馬」の方は、提訴期限の1週間前の集会で、原告になる人はいない中、「だれか提訴する人はいませんか」という呼びかけに答えて、集合住宅なので、原告は無理と思っていたが、誰もいないので、手を挙げたという。結局、地権者1人、賛同者4人で提訴したと。

板橋・大山の商店街はテレビで取り上げられたと紹介、商店街の真ん中をお店に沿って道路が計画されているというとんでもない計画。これでは残ったお店も商売がなりたたなくなる。

小金井からも、「市民の会」の発足からの活動や、都知事選での小池候補のはけ文への回答紹介、江頭さんの講演などを紹介、署名を広げてくれる依頼もおこないました。

 

外環道の事業認可に対する異議申立の意見陳述

 

国交省がおこなった外環道の事業認可に対する異議申立の意見陳述が27日、28日に続き30日に。

 

1人目の早川さんは成城に住む方の代理人として陳述。この地域は国分寺崖線の斜面緑地が保存緑地に指定され、下草刈りや間引きなど地域の人が守ってきたと発言、小金井の18日の学習会で江頭さんがお話していたことを思い出した。そして、「経済効率と一時的利益のために、このような事業を行うことを絶対に許すことはできない」「自然を制御できると思いあがっているのが今の日本」と。

 

そして、この地域の地層に触れ、40mの地下に直径40mを超える巨大トンネルの掘削は工事中及び完成後は軟弱な地盤に影響が大きいため、100mごとの地盤計設置を要求しているが耳を貸さず、被害を訴えられるのは工事完了後1年間だけというもの。

 

自分の家の地下に巨大トンネルは、考えただけでもぞっとする。

 

 

 

2人目は、喜多見の農家に嫁いで果物や野菜を育てている池田さん。ジャンクションの真横で農作業することになれば健康への影響計り知れない。排気塔と同じ高さに子供病院がある。小学校や中学校もあり、振動、騒音、PM2.5も。

 

後半は、「費用便益比(B/C)」なる計算で、事業に要した費用と事業による効果(利益)を金額に換算して算出、これが1.0以上なら道路工事をやるというバカげた計算を批判した。例えば、道路整備によって、車の走行が1時間短縮されると、月収5万円と設定された自家用車の運転手と同乗者が2802円の便益があるとされるとしたり、自家用車の運航が短縮されるので、レンタカーとして貸し出せるので、1時間750円の便益になるとしていることを指摘。こんな計算で道路建設が国民と国の費用節減に役立つとしていると聞いて、唖然とした。

 

(池田さんのフェイスブックhttps://www.facebook.com/asue.ikedaでは野菜の収穫がたくさん投稿)

 

 

 

3人目は喜多見で生まれ、国分寺崖線の下で育ったという女性。住んでいる地域の120世帯が立ち退きになるという。野川が流れ、自然豊かで、湧水のわくこの地域の自然を壊さないで、と話し、すでに世田谷通りに排気ガスがひどいと換気扇のフィルターの現物を持参して広げて話す女性、こんなことがなければ、公の場で陳述することなど絶対にないと思われる方の話に心を打たれる。

 

最後に、この道路は都市計画法第1条、第2条に違反していると、条文を読み上げて結んだ。

 

 

 

3日間の傍聴で、すでに始まった工事をストップさせることは難しいが、被害を最小限にしていくため、あるいは被害が生じたときには、こうした意見表明が効いてくるだろうと痛感した。

 

 928日、昨日に引き続き、

 3人が東京外環道の国土交通省の事業認可に 対する異議申立の意見陳述が行われた。

 1人目は代理陳述の外環道調布の方、興味深かったのは、国交省とNEXCOによる「家屋調査」。外環道は地下40m下にトンネルで通すにも、かかわらず、トンネル上の地上の家屋にも工事などで被害がでるということらしい。

 そのため、21項目の質問を突き付けたことを示した。

 質問例*家屋調査を受けないと被害補償は受けられないのか。

 *調査員はどういう資格を持っている人か。プライバシー保護は。

 *家屋の一部の部屋の調査を断った場合の補償は。などなど

 2人目は、世田谷砧の地域は国分寺崖線の南側で「崖錐堆積物」と呼ばれるもろい地盤の上に住宅が建っているので、その地下にトンネルを作るということはとんでもないことと、手作りの絵を書いて、説明した。

 3人目は、「道路住民運動全国連絡会」の橋本良仁さん、高尾の圏央道などで中心的な住民運動をしてきた方。

 道路を作って渋滞を緩和するというのは「時代遅れ」これまで、東京は道路を作ると車が増えることを証明しているだけ。設けるのはゼネコンと数字で、ゼネコン4社で高速道路の9割以上を受注していると。

 ロンドンやパリの実態を示し、道路建設ではなく、車を減らしてまちづくりをしていることを述べた。パリ郊外の市を訪問して市長と話し合ったとき、日本では土地が強制的に取り上げられると話すと「理解できない」と。

 ロンドンは渋滞解消にイギリス政府が調査した結果を「グリーンレポート」にまとめ、市内に流入する車に8ポンドを課税、結果は渋滞は大きく減少したと報告。 

 

外環都市計画事業承認異議申立の口頭意見陳述、

今日27日、28日、30日と3日間から行われた。

これは、国土交通大臣がおこなった都市計画法に基づく事業認可に対する異議申立に関して書面では十分に説明できないことを口頭で述べるものです。 

 

第一日目の傍聴を簡単に報告します。

会場は、霞ヶ関合同庁舎2号館、国交省内。

27日は、3人の陳述人。

 

世田谷にお住まいの矢郷恵子さんは、知人の土地が用地にかかるため、異議申立人になったと述べて話を始めた。

50年前の計画、社会は大きく変わっている。

 

地球規模での環境汚染、持続可能な社会作りの今、50年前のような「壊しても作る」という繁栄の時代ではない。見直しは当然。

都市計画は、市民参加が大事。

90年代にアメリカの市民参加を見てきた。道路計画は市民と専門家が検討していく過程をみた。

市民参加のプロセスが不十分な事業は取り消すべきと。

いずれも、都市計画法に違反していることを主張した。

 

二人目は、マンションの日照権で画期的な判決(東急不動産消費者契約法違反訴訟)を勝ち取った林田力さん。

外環道は渋滞解消に役立たないこと、交通量が減っていることや、自動運転や人工知能などのこれからの交通の在り方にも言及。

外環道が地下トンネルになったことによる地上の住宅街に影響する可能性にも触れ、これが財産権の侵害にあたること、さらに住民のまちづくり参画権を侵害する「人格権侵害」

にあたることを述べました。

 

 

914日、3件の道路関係の裁判が東京地裁で行われ、小金井から4人が傍聴に出かけました。 

① 東京外環道青梅IC訴訟 第8回口頭弁論 1130 522号法廷 

② 外環の2練馬訴訟 第14回証人調べ 1330 522号法廷 

③ 北区志茂86号線訴訟 第5回口頭弁論 1400 103号法廷 

 

 ① 裁判の傍聴は法廷での審理の内容だけでなく、いろいろ勉強になることがある。11時半からの522号法廷の入口に貼られているこの日の日程表の写真をとっている。何事と思っていたら、裁判長が交代されているという。後の報告会で、裁判長は玉突き人事で交代された模様で、事前に原告団に通知されることはないという。しかも、96日に赴任したばかりで、事件のことは全くわからない裁判長。へー、こんなこともあるのかとびっくり。

 

 「外環青梅IC(インターチェンジ)」で、もう一つ面白かったのは、自動車の走行にかかわる二酸化窒素の濃度をどのようにして算出したのかを前回国が書面で提出したが、この書面のどの計算式を使ったのか不明なので、追及すると、国は答えられず、しどろもどろになったこと。不真面目な国側。

  

 ②「外環の2練馬訴訟」では、都市社会学と都市交通論の専門家の方が証人尋問に立ち、1時間2人の弁護士の質問に答え、道路計画の不当性・違法性についてお話をされました。

 

 被告は国と東京都の2者だが、東京都はいっさい答弁にたたず、発言もしない、当事者にもかかわらず、だんまりを決め込んでいる。

  2つの裁判後の報告集会で合わせて25人の署名をいただきました。

  以上①②-傍聴記(阿部)

  

③北区 志茂一丁目の道路裁判の傍聴 

 傍聴席は、70名くらい。原告側代理人から「道路計画の原簿が都庁に保存されてなく、縦覧もできない状態であるのは都市計画として成立していない。旧都市計画法に依っても成立要件を満たしていない」と本質論の追及がされ、裁判長も、被告側(都と国)にその点はどうかと質問していた。

 

被告側代理人は、「その後の変更の書類が残っているから合法である」と主張していたが、そもそも「変更の前の書類が残されていないのに、何をどう変更したのか」と追及され、答えに窮していた。

 以上③-傍聴記(蜂谷)

 

 大山ハッピーロード商店街分断道路計画裁判傍聴

  

96日、2時半、東京地裁前に着いたら、「大山ハッピーロード」の横断幕を掲げて、歩く人たち。この地裁で1番大きい103号法廷で、2人の原告と1人の原告代理人の弁護士が意見陳述しました。

 

一人は、商店街でパブを経営するママさん、バブル崩壊、消費税率引き上げ、リーマンショックをお客さんの支えで乗り切ってきたこと。道路ができると商店街は分断され、店は立ち退きを迫られることになる。70年前の計画を何が何でも通すということを理解できないと、訴えました。

 

 住まいやマンション、まちづくりを仕事にしている原告の男性は、「防災と交通の円滑化」を理由に大山ハッピーロードを分断する道路計画に驚いたと話し始めました。阪神淡路大震災の教訓は、「住宅の耐震化」であって、広い道路と沿道の耐火構造物でないと話しました。

 

原告代理人の弁護士からは、前回の裁判で、裁判官から「昭和21年決定と昭和41年決定の関係について説明」を求められていたので、この説明を行いました。

 

昭和21年に都市計画道路を決定したというが、旧都市計画法では主務大臣の決定が必要なのに、その決定を得ていないこと、そして、違法な21年決定を引き継いでいる昭和41年決定もその違法を引き継いでいることを述べました。

 

裁判終了後、参議院会館で報告集会。その場で各地の支援団体が報告、私も小金井の状況を報告しました。署名も25人からいただきました。

 

92日、都市計画道路の関係団体と6月の参院選で東京選挙区から当選した日本共産党の山添議員が国土交通委員会に所属したことに伴う懇談会が行われた。

 

 以下は、懇談会に参加された方から提供していただいたものです

 

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日本共産党山添拓参議院議員と懇談会

 

主催:東京都特定整備路線連絡会

 

日時:平成28年9月2日 午前10時~12時

 小金井からは3名が参加。

 

  • 北区志茂では、国交省と懇談会を開いたが、内閣の承認を得ない「計画の決定は違法との指摘に、「(大東亜戦争遂行にため、内閣の承認を省略して良いとした)戦争中に作った法の適用で良いという。

  • 板橋区大山では商店街の理解が進み、消極的であった裁判にも参加が増え始めた。

  • 品川では地形に起伏があるので平面図のみでなく、立体図を要求した。29号では既に認可が下りたので行政不服審査請求をしたが2年以上に亘って回答待ち状態。裁判では53名が意見陳述をしたが、更に地権者以外の24名について意見陳述を要求している。

  • 北区十条では行政不服審査請求の準備中。池袋本町では測量はおろか境界確認も拒否している。

  • 荒川92号については先日の第4時事業計画最初の説明会に至る経緯などの説明があり、

  • 外環2からは(1)青梅街道JC(2)大泉JC(3)地下化のみでなく地上にも道路誘致について3つの裁判をしている。 ・・・・というような話がなされた。

  • 小金井は注目度が高く、パブコメ、市民の会の立ち上げ、勉強会、署名活動など、小池候補(現知事)からの回答、西岡市長の姿勢変化(市側から道路の希望をしない)、地権者の会の立ち上げ、などについて報告された。 

 

続いて山添議員から質問があった。

 

  1. 地権者はどのような意見を持っているか、またどんな状況か?

    司会から指名を受けた志茂と大山(ハッピーロード)から、決まった事に反対することに抵抗感(多分お上意識か、哲学か?)が有る様でノリが悪い。それぞれの家庭の事情で早く売ってしまう人もいて取りまとめに苦労が多いが、次第に反対運動が浸透しているなどの回答があった。

  2. 各裁判で被告側(都側)の言い分は共通しているか?

    太田さんから、閣議決定がないことについて「三井の森では都側は“無回答”」「外環2では“戦時特例法により不要・・・”」と異なっている(?)現況が説明された。 

 

以上で時間にて終了・・・寸前に小金井から特に発言を求めて、以下の趣旨で発言した。補償問題で計画道路に掛かった分(一部)だけの買い上げでは都市計画法74条で言う「生活の再建」は出来ないから補償の仕方を検討して欲しい、さもなければ今後の道路計画は上手くいかない。優先整路線の理由である交通処理機能の確保は方向性が違うことは何れセンサス・データから明らかになるが、避難アクセスについては災害の種類や具体的な避難計画に基づかずに安易に道路が必要と計画されるのは不満であると述べた。

 

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 外環道の事業認可に対する異議申し立てに関する意見陳述を聞いて

 

 729日、国土交通省が外環道の都市計画事業を認可したことに対して行った異議申し立てに関する2人の意見陳述が金融庁内の会議室で行われ、小金井市民の会から2人が参加した。

 

1人目は、世田谷・喜多見に住む早川さん。国分寺崖線のはけの湧水に育まれた緑豊かな静寂な住宅地域が破壊され、地域が分断され、生活環境が悪化する不安にさいなまれている。

 

この喜多見の自然環境が古代からの歴史的に形成されてきた自然、生活を説明し、活断層の存在や、地層と地下水の流れとこれを貫通する外環道の問題を明らかにして、東京都が行ったアセスのずさんさを指摘していました。また、渋滞緩和に役立たないだけでなく、大気汚染をもたらすと指摘しました。添付した資料には地層群や地質の縦断面図も添付され、水源、地盤沈下など具体的、歴史的に説明されたのは驚いた。

 

 2人目は、三井グランド訴訟で運動した浜田山の太田さん。外環道の都市計画決定に法的瑕疵が存在することを多面的に明らかにしました。旧都市計画法で「決定」されたという外環道、この旧法には決定には「内閣の認可」が必要と記載されているのに、内閣の認可がない。太田さんが外環道の都市計画「決定」の原本を国立公文書館で探したこと、過去の国会質問と政府答弁。内閣の認可が不要なのは「戦時特例法」という政府見解を覆した判決を指摘したこと、こうしたうえで、三井グランド訴訟、下北沢訴訟、などなど数々の証拠を提示して、内閣の認可のない外環道の「都市計画道路決定」は違法であると主張 されました。興味をひかれたひとつは、旧法がなぜ、都市計画決定に主管の大臣の決裁だけでなく、内閣の認可を必要としたかを述べた点です。公法学会などでの研究と議論の経過も調査して、都市計画は、「国が広い見地から・・・いろいろな行政の分野を総合して計画し、計画事業を決定する」とされていることを明らかにしました。

 

太田さんの陳述を聞いて、「内閣の認可」を得ることがいかに重要な手続きであり、この手続きを欠いた決定は明白な違法との最後のまとめに同感。

 

振り返ってみると、小金井の2つの道路は、内閣の認可はおろか、大臣の決裁さえ得ていない。

 

 (写真は陳述前に金融庁のロビーで待ち合わせ) 

 

荒川補助92号線説明会へ

25日午後7時から、荒川区の日暮里第一小学校の一室で、荒川補助92号線の東京都の説明会が開催されることとなり、その抗議行動が行われた。どのような説明会か、抗議行動かを知るために、小金井から5人が参加した。

 

7時になっても、狭い会場に次々と参加者が集まり、会場に入りきれない状態のなかを、東京都は開会し、説明を始めようとしたが、会場からは、「なぜ、60人のこんな狭い部屋にしたのか、体育館でなぜやらないのか」「これまでの説明会で質問したことに答えるのが筋で、それ抜きに始めるな」「椅子を用意しろ」などの声に押され、椅子を前列に並べたが、今度は配布した資料が足りず、「後で郵送する」として、説明を始めようとした。

 

それから1時間30分、「説明させてください」という都側に対して、会場からは「回答しろ」「まず前回の質問に答えろ」など、あちこちから発言。

 

結局、都の説明はできないまま、終了。前回の質問に答えるのが先ということになった。

 

小金井からきた我々には、わからないやり取りが多かったが、発言者のなかに、きちんと理論的に説明しながら発言する人と、どなるだけの人(?)がいて、役割分担(?)ができていたかと思われるほど。

 

この計画道路は、すでに第1次から始まっていたこと。

 

そして、途中で、補助92号線の一部の谷中・千駄木なDの部分は、整備路線から外すことを決めて、北区の一部と荒川区の部分だけ、事業化するという。

 

そして、第3次の優先整備路線となったときに、説明会がなんどか計画されたが、この計画道路の必要性についての質問に答えられないまま、第三次の期限である今年3月を迎え、4月からの第四次に加えられたというもの。

 

それなのに、第三次での質問に答えず、第四次の優先整備路線に決めたから、説明会を開いて地元が反対しようとも、「説明会開催」という手順を踏んだことにして、次の段階へ進めようということ。

 

 

「外環の2 練馬訴訟」公判を傍聴

 

 

 

725日、「外環の2 練馬訴訟」の公判が東京地裁で行われ、小金井市民の会から4人が傍聴しました。
この日は5人が証人として証言、弁護士の「いつからここに住み始めたの」「ここに居を構えた理由は」「不動産屋から説明を受けましてか」「道路ができると暮らしはどうなりますか」などの質問に、原稿もみないで、堂々と答えているのは、どこにでもいる普通のおじさん、おばさん、年齢も若くない人も。「今は、車の騒音もなく静かなところ。病院のデパートになっているので、あちこちの病院に。銀行がないので、郵便局に行くにも、停留所に行くにも、心配。外観の2ができるのは思いもよらなかった」「友達のところに行くにも道路の向こう側になるとどうなるか限りなく不安」
「外環道路の計画がるというので、東京都と法務局に行った。都も法務局も『これだけ住宅が出来ているから、道路はできないでしょう』と言われた」「10分くらいのところに石神井公園がある」など、思い思いに自分の考えを訴えていた。裁判官もよく、聞いていた。

終了後、弁護士会館に移って、報告会。弁護士から、今回の証人の証言は「原告の適格性」を裁判官が判断するためのもの。証人に1人は、計画地内、他の4人は道路から1km以内のところと。

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人の証人も感想を報告。「土曜日までは、見ながら話していいと言われていたのに、急に見ないで話してといわれ緊張した。「3日間、練習した」などと聞いて、すごいとの思い。

 

14回目の公判というから息の長い裁判。

 

外環の2練馬のホームページ

 

道路裁判を傍聴して(北区志茂1丁目 補助28号線)

 

622日、都市計画道路の事業認可の取消を求める裁判の第4回公判に小金井市民の会から4人が傍聴しました。

 

北区赤羽駅近くの志茂一丁目の住民が提訴した裁判、東京地裁の一番大きい法廷、たくさんの傍聴者とともに、原告席は30人近く、被告の国・東京都も10人以上。

 

この日のメーンは2人の原告の陳述。

 

夫が亡くなって、古いアパートを相続し、やっと融資を受けて立て直したばかりで、たった一回の説明会のみ、しかも、この方には通知もしないで、立ち退けとは、との女性の話に胸をうたれました。

 

原告団長は、交通量が見込めないとして第三次整備路線から外されたことにより、建築制限が緩和されたのを受け、自宅を3階建てに立て替えるため、都に問い合わせたところ、「「優先整備路線からも外れ、予算化の予定もなく、測量もしていないので、事業はやりません」との回答で安心して立て替えた後に、道路をつくるというと、怒りの陳述。

 

公判終了後、バスで北区志茂にある会館に移動して報告集会。たくさんの原告の方々と一緒に各地に道路問題に市民団体も参加。

 

小金井の方と発言を求められ、これまでの活動と署名のお願いをし、多くの方から署名をいただきました。

 

 

63日、北区大山にあるハッピーロード大山商店街を分断する都市計画道路・補助26号線の建設着工に対し、計画の取り消しを求めた裁判の3回目の口頭弁論が東京地裁で行われた。小金井市民の会から2人が傍聴しました。

 

地裁では全国で一番大きい法廷で行われ、99名の傍聴席はほぼ満員。これだけ多いと裁判官も原告の訴えに耳を傾けざるを得ないという。

 

原告代理人弁護士のマイクを通しての明快な意見陳述に対し、裁判官と国・都側のマイクを通さない、聞き取れない声。傍聴席から「聞こえない」「マイクを使って」の声に、裁判官も国側もマイクを使う。

 

 この日は、裁判官が代わったということで、これまでの経過を述べる陳述で、計画決定の違法性を3点と原告適格性について意見を原告代理人が述べました。

 

違法性は、①旧都市計画法に基づく決定の違法性。②都市計画第1条に定める事業の目的「公共の福祉の増進」に寄与しなければならないのに、都のいう「交通の円滑化」の目的に説得力がなく、新たに持ち出した「防災、延焼の防止」のための「延焼遮断帯」の設置も初期消火を行わないことを前提とした欠陥計画。③全国的に有名なハッピーロード大山商店街を分断することで利用者を低下させ、町の活気を奪い、交通渋滞と環境汚染など「土地の合理的な利用」に違反していると指摘しました。

 

「防災」の問題は、小金井の学習会(4/24)で中村八郎さんが指摘した通りでした。

 

 原告適格性については、国・都は原告の範囲を狭めるのに対し、原告代理人から平成17年の最高裁判決(小田急電鉄訴訟)を示し、地権者だけでなく、環境に著しい影響を及ぼす地域に住む者も原告として適格であると主張。このことについて、報告集会で、長谷川さんが、「わかりやすく言うと、予定地の端から20mだけでなく、100mまで原告の資格があるということ」と補足しました。

 

 公判終了後、参院議員会館に移って報告集会、たくさんの団体から傍聴、小金井も発言を求められたので、発言して紹介しました。

 

 

5月22日、「都市計画道路事業での 補償実態を学ぶ会(学習会)」が千駄ヶ谷区民館で開催され、小金井市民の会から6人が参加しました。

 

講師は、道路住民運動全国連絡会幹事で公共事業改革市民会議世話人の長谷川茂雄さん、講演のタイトルは「補償問題への対応を考える ・・道路事業での補償実態とは?・・・ ・・・収用なんか怖くない!・・・。

 

 講演は、土地に対する権利を法的な側面から明らかにし、地権者への補償はどのように行われているか、きちんと補償されているのか、その実態を実際の例をもとに報告されました。

 

 補償される金額は、周辺の土地価格より15~20%低い査定となること、公示価格より10%低いことや、建物は最大でも75%で、土地が全部対象になっていないとき、対象外の残地を買い取ることはしないこと。

 

補償を求める場合も、すぐ決断することはないこと、周辺の価格、同等の土地への移転に必要な金額を要求すること、要求に値引きはしないこと、残地を買い取らせるには、土地収用を要求するのがよいこと、などなど、多岐にわたって報告、会場の質問にも答え、立ち退くかどうか悩んでいる方にどう情報提供するかについても話がありました。