都市計画道路の抜本的見直し求め、特定整備路線・道路連絡会が国交省交渉

  国交省の「見直し手引き」には事業認可した路線も含むと返答

  

728日、参議院議員会館で特定整備路線全都連絡会と都市計画道路問題連絡会の主催で、都市計画道路の抜本的見直し求める国交省交渉が行われました。

 国交書に提出した要請書には、「国土交通省が2 000年に発出した「都市計画運用指針」にもとづく都市計画道路の見直しは、全国におい ては2356路線、全路線の7%が廃止(20163 月末時点)されるに至っているにもか かわらず、東京での廃止路線は1414路線中わずかに2路線に過ぎません。」と指摘し、東京都に対し、事業認可取消し、優先整備路線の見直しを含め、抜本的な見直しを住民参加で行うことを要請しました。

  これに対し、国交省は、「東京都は決定にあたって見直しを行っていると聞いている。国交省は事業認可にあたって、内容・期間などをチェックしている」などと回答。

  参加者から、「国はチェックしたというが、現地を見てチェックしたのか、品川では鉄道の下を通る。ここは以前道路を通すのは無理と言われた箇所だ」「荒川では、歴史的な街で道路はいらないと区議会でも決議、東京都まかせにしないでもらいたい」

  

「国交省が今年7月に作成した『「都市計画道路の見直しの手引き』で、見直し対象にしているのは、すでに国交省が事業認可したものを含むのか」と質問したことに対し、「事業認可されているところも含む」と回答しました。

 「裁判をやっているところこそ、問題のある道路なので、こういうところを優先して見直しを検討すべき」など各地から質問と意見が表明された。

    

上記の通り、国が今回指示した「見直しの手引き」では、「未整備路線」だけでなく、事業認可したところも含むということがわかった。ということは、「第四次優先整備路線」に決定された路線も当然に含まれます。

  

 国交省「都市計画道路見直し手引き」(20177月)

 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/keikakudoro_adviser_iinkai.html

 

東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(仮称)」(20176月)

 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/tokyo/keikakudoro_adviser_iinkai.html 

 補助29号線(品川)の東京地裁への提訴報告

 

特定整備路線補助29号線(品川)の事業認可取り消しを求めて、629日、東京地裁に62人の住民が原告となって提訴しました。提訴後に参議院会館で報告集会がありました。

 

 弁護団がよく整理して、争点として「訴状」に記載し、また簡単な「弁護団報告」に記載しています。

 計画道路は、第2京浜と東海道線の間をほぼ平行に、住宅地を通る。立ち退きを迫られる住民は590棟、1000人以上に及ぶ。

 品川区議会では、道路計画の廃止を求める請願が3回採択、2002年には区議会全会一致で29号線の廃止を求める意見書を東京都に提出。

 ところが2012年に品川区長が「特定整備路線」候補に推薦、2014年に国交省が事業認可したもの。

 

 弁護団があげた争点は6点。詳細は添付の資料をご覧ください。

  1. 昭和21年の決定は、都市計画法で定める手続きに従っていない。主務大臣の決裁も内閣の認可も得ていない違法なもので、したがって事業認可も違法。

  2. 「交通の円滑化」というのは欺瞞。平行に走る第2京浜は交通現象傾向にあり、将来の交通予測も欺瞞的。

  3. 「防災効果」乏しい。木造地域の火災・延焼防止のための有効な措置は、耐震化・不燃化、初期消火、消防力などが指摘されている。延焼遮断をどのようなモデルで検証したかも明らかにされていない。緊急車両通行には大規模再画時には役立たないことは東日本大震災から経験済み。初期消火に有効な手段、狭い道路に対応できる消防ポンプなど検討すべき。

  4. 建設省は、「都市計画は必要に応じて見直す」ことを要請しているが、70年前に策定され、50年前に変更された計画は地域の変動に合わせて見直すべきなのに、全く見直されていない。これは、「都市再開発」といったビジネスチャンスの創出という隠された目的あると言わざるを得ない。ゼネコンなどのために住民立ち退き、営業停止を余儀なくされる。

  5. 環境アセスも実施されておらず、住民の安全が確保されない。

  6. 20203月までの事業期間というのは、用地取得から道路建設まで6年でというのは不可能な期間。

 小平3・2・8号線訴訟原告団総会(6月3日)

 526日の東京地裁の判決を不服として、東京高裁に控訴することを決定する原告団の総会で、

 総会として、控訴することを決定した。

 弁護団から、吉田主任弁護士が、東京地裁判決の問題を報告しました。(以下は、筆者まとめ)

 裁判所は、「道路が必要なのかどうか」「環境を破壊していいのかどうか」

 「住民の生活を壊していいのか、コミュニティを破壊していいのかどうか」

 「戦前の法令を適用してすすめることが許されるかどうか」判断すべきなのに、

 行政の裁量権といって、裁判所は腰砕けになっている。

 

判決の問題は3点。

 ①行政を優先しており、住民の生活や環境を見ていない。住民の生活に支障をきたす、

 これを「お金を払って、立ち退けば済む」としている。

 ②判断するうえで、事実を誤認している。

 騒音の実態を無視、pm2.5については、判断しなくてよいとしている。

 ③不合理なことを容認している。

 本件道路の北側では、交通量12万台としているのに、本件道路では47千台という過大な予測。

 大臣の決裁が必要との都市計画法なのに、戦時特例法を持ってきて、大臣決裁不用など

 総会終了後、道路予定地を回りました、原告団の家々にはポスターが掲示してありました。計画地道路は静かな住宅街、ここに30m道路とは!

 

立川3・3・30号線の説明会(出前講座)を傍聴して

 

 

 

立川の方から小金井市民の会のホームページを見て連絡したと話があったことがきっかけで、相談にのったのが立川3330号線。20年ほど前に事業化計画が公表されたとき、地元の猛反対で、中止になったが、昨年12月、道路の変更説明会があったもの。そのときは出席者も多くなかったので、立川市の「出前講座」で、再度説明を、と要請したところ、東京都の担当者が説明にくるということで、地元の方と一緒に小金井から3人が参加した。

 

東京都の説明は、「都市計画変更素案のあらまし」という都のパンフレットと、スライドを使って説明。(いずれも都の都市建設局及び立川市の下記のホームページからダウンロードできます)

 

https://www.city.tachikawa.lg.jp/toshikeikaku/shise/toshizukuri/toshi/juransetsumei/soan-setumei3-3-30_3-2-10.html

 

 説明では、この道路が必要な理由として、「事業予定地である立川駅周辺が渋滞している」「緊急車両が渋滞に巻き込まれている」「路線バスも」「通学路が狭くて危ない」「震災時に車が通れない」などを理由にあげて、混雑の緩和を図ると述べた。

 

この説明に対し、会場からは次々質問、そのいくつかを紹介します。

 Q)今までほっといて、なぜ今やるのか、その説明がない。我々はずっとここに住んでいるのに。

 返答)昭和36年に計画し、これまでなかなか整備に至らなかったのは申し訳ない。多摩地区の重要な骨格路線になっているので。

 Q)混雑緩和というが、駅に向かう道路の渋滞と南北に伸びる道路の渋滞とは違う。駅に向かう道路が混んでいるのであって南北に延びる道路が混んでない。駅に向かう道路は駅周辺に駐車場がないからこんでいるんだ。

 Q)今回は、南の方は対象外というが、南側もやる計画でしょう。その先の国立の方はどうなってるのか。東京女子大のグランドと南武線が通っている。その説明をして。

 Q)車の台数は減っている。若い人も乗らなくなっている。今、急いで道路をつくる時代ではなくなっている。大阪では97路線廃止したとホームページにでてる。埼玉でも46路線廃止と、千葉も。東京都は財政が大変、豊洲問題で金もかかる、小池さんは「都民ファースト」と言っているのに、「どんどん進めろ」といっているのか。

 などなど。

 

もっとも、この説明会は、立川市の「出前講座」という立川市が市民に行政の説明をする場として設けられている制度を活用したもので、今回は都の道路であるため、都の建設局の担当の方に説明をお願いして開催された。今回は、立川3330号線の幅員変更の説明が目的だったが、その前提となる事業区間の説明も行ったものです。

 

終了後、みなさん、こんないい加減な説明しかできないのに、我々にでていけなんんてとんでもないと、口々に話していました。

(写真左は「立川3・3・30号線」の説明図、右は、この路線予定地の現在の道路、ただし、正面の突き当りの向こう側の住宅地をさらに突き抜ける) 

外環道の事業承認への異議申立意見陳述を傍聴して

 

国交省に対する外環道の都市計画の事業承認への異議申立の419日の3人の意見陳述を傍聴したので、感想を報告します。

 

外環道は、住民が住んでいる地下40mよりさらに下にトンネルを掘って、練馬から東名道路まで通そうというもの。40m以下の地下の構造物は上に住む人は何の権利もないという「大深度法」が適用される。が、同時に都市計画事業としての認可されたもの。

 1人目=野村羊子さん(三鷹市議・無所属)

  地下40以下のトンネル上に住み人は、文句を言えないのに、2つ制限されるという。

  ① 自分の家の改築や大きな庭石の移動は都知事の許可が必要

  ② 土地を売る場合は国交省で定めた事業者への届け出が必要、価格が上がらないように行政に「先買い」できるようにするためという。

  これは、地下にトンネルがあり続ける限り永久に続くという。

  こうなっては、周辺の土地より安い値段でしか、土地を売れないいということになる、文字通り「財産権の侵害」。

  さらに、このトンネル工事は、事業者自身が「世界最大級の難工事」と称しているもの。アメリカのシアトルのシールドマシンは2.8km掘るのに38か月。外環ではどれだけの歳月がかかるのか。地下水・地盤変動様々な障害がある。

  

2人目=嶋崎英治さん(三鷹市議・無所属)

  シールドトンネル工事の危険性について、博多の陥没事故に恐怖を抱いた住民が緊急避難計画を要望したが、事業者は「今後検討する」との回答。

  16m直径のトンネルが16kmに渡って地下に伸びると地下水脈への影響大きい。環八の井荻トンネル工事では井戸が枯れ、160トンの地下水が流出する事故。大江戸線の工事でも大量の地下水が湧き出して、毎日下水や河川に排出。

  地下から排出される土砂で緑豊かな環境が破壊される危惧。などなど。

  総事業費は当初12820億円が工事始まったばかりで、15975億円になって、「11億円」に。

  

3人目=東名ジャンクション部に住む方

  最初に「東洋経済」211日号の「しぼむ経済効果 誰のための外環道」の記事を読み上げて、外環道路で環八の交通量や都心の渋滞が「緩和される」というのは考えられないと物流業者が指摘していることを示した。

  生きているたくさんの生物、土壌や地下水、そして住民を犠牲にして作る道路。「私たちはモルモットですか?」と訴えました。 

  そして、立坑の工事で、現場から100mの家が何度も揺れたこと、事前になんの説明もなかったこと。そのため、危険を感じて、立ち退いていった人のことなどを話された。 

(下記の写真左は巨大なシールドマシン、右は「東洋経済」2月11日号から)

 

世田谷の補助52号線の学習会に参加して

  

世田谷の補助52号線(優先整備第四次事業化計画)の見直しを求めている住民団体の学習会が49日に経堂で行われた。経堂駅近くから環八までの延長2,300mですべて住宅地、途中で小田急と交差する。

 1996年に突然事業化計画が浮上、すぐに反対運動を始め、2012年まで計画はストップしていたが、2012年に東京都は優先整備路線にするとして、再び浮上してきた。 

世田谷区の第四次の優先整備路線は、都と区で合計19路線。 

この日は、主催の補助52号線の住民団体だけでなく、近隣の道路関係の住民も参加しての学習会で、世田谷区選出の全都議にも参加を呼び掛けたということで、自民党の大橋都議、共産党の里吉都議があいさつ。 

講師は、道路連絡会議の長谷川茂雄さん。これまでの講義では触れられなかった新しい話を聞くことができた。以下の長谷川さんの講演から。

 

 ★優先整備路線に選ばれたからといって必ず手を付けられるというものではない。三鷹3・4・9号線は第二次に平成8年に、第三次に平成18年に、第四次に昨年決定されたが、まだ作られていない。

   第三次のうち、着手は53%、第四次でも選定されたのが30%、第四次で外れたのが17%

  ★事業認可を得てから、道路ができるまでに20年かかっている。住民の反対運動があればさらに遅れる。だから、現在の「交通緩和」や「災害対策」にはなんの役にもたたない。

  ★被害を受けるのは、道路予定地の住民だけでなく、道路に係らないで、道路に接している住民、騒音・排ガス・夜寝られないなど。

  ★道路で強制収容は、この20年間ない。区画整理事業では強制収容やるが、道路ではやらない。

  ★裁判だけでは勝てない。住民運動との連携が必要。

   練馬外環の2の判決(2017.3)で、道路計画は「違法の可能性あり」としながら、その後、「変更された」ので、「治癒された」という東京地裁判決。

 

 その後、質疑応答や意見表明。

  経堂駅近くのお寺の住職さんも運動に参加され、この日も挨拶で「私も生きている限り反対運動に参加していきたい」と。

  「私の所は50年かかっているが、まだできていない。早く廃止してほしい」「私が嫁にきて60年間ずーっとこの話、生きた心地しない。60年も道路作られないのに何で、今頃やるのか、ここで住み続けたい」「今日の話で、心強く感じた。知らない人が多いので、知らせることが大事」など様々な意見がだされた。

 

道路全国連全国交流集会報告が「道路全国連」のHPに

昨年1112日・13日に開催された第42回道路全国連全国交流集会の報告が「道路全国連」のホームページに掲載されています。この集会には小金井から4人が参加しました。

 

現地名古屋の住民運動の紹介のほか、基調報告及び、公害問題やまちづくり、ヨーロッパの都市の紹介はじめ、全国各地からの発言(小金井も)が掲載されています。

 

http://all-road.org/?p=1514

 

 

世田谷の補助26号線(代沢-駒場)の「事業概要及び測量説明会」に参加して

  

328日、世田谷区代沢の富士中学校で行われた「事業概要及び測量説明会」に、小金井から4人が参加。長谷川さんによると、「事業概要」と「測量」の2つの説明会を一緒にやるのは聞いたことがないという。

 会場の左右には、地図が貼ってあり、見ると、池ノ上駅から歩いてきた閑静な住宅地の貫く道路になっている。

 補助26号線は、昭和21年に決定したという品川から板橋に至る22.4kmで、そのうち、960mが今回の区間。幅員20~33mで、井の頭線を交差する部分はトンネルになる。

 付近には小学校の通学路が3本あるが、説明では交通安全を主張していた。

 近くの道路が狭く、混雑しているので、交通の円滑化などを強調していた。

 が、説明では、用地測量後事業嫡子まで、2年、それから道路完成まで7年という。通常は予定より大幅に遅れるので、早くても10年はかかる計算。交通量は、10年後には今の予測ほどないのでは思われる。

 測量は、道路予定地の両側からさらに外側も実施するといい、住民には立ち合いを求めると。

  都の説明が1時間、質疑応答が30分。やはり、「説明会を実施した」というアリバイ作り。

 住民からの質問では、この説明会が周辺住民に周知していないこと、「広報」のわずかなスペースでは、わからないと。

 交通量や保証算出の基準なども質問がでたが、30分で打ち切り。

 すっきりしない説明会でした。

 

外環の2練馬訴訟」の判決から

 

 

地上部は住宅を壊すことになるので、トンネルで道路をつくるとして「外環本線」の工事が始まっているのに、中止決定したはずの地上部に道路をつくるというので、住民が裁判に訴えた一つが「外環の2」練馬訴訟。

  

大泉ジャンクション周辺の1kmの区間について、2012927日、国土交通省は事業認可を出したことに対し、該当地域および周辺地域の住民5人が原告となって、2013326日、認可の取り消しを求める訴訟の提訴したものです。

  

その判決が22日にあり、23日、報告集会が開かれた。

 

判決は、5人の原告中、4人に対し、健康や生活に係る被害を受ける恐れなしと却下。1名の原告については、事業認可取消の請求を認めず、却下となった。

  

却下されたが、判決理由で注目すべき理由を述べている部分がいくつもあり、今後の同様の裁判でも活用できそうな気がするので、感じた点を記載します。

  ① 2つの都市計画(「外環本線」と「外環の2」)は、都市計画法に照らして、一体性・総合性が必要、すなわち、地上部と地下部の道路の目的など矛盾してはならないと指摘し、だが、この2つの道路は、これに反すると述べた。

  ここまでは、立派な判示だが、道路の幅を縮小したから、整合性取れるとし、さらに、練馬の南の部分も幅員の縮小が見込まれるから、大丈夫と結論づけた。 

 国交省は南の部分を縮小するとも言っていないのに、「見込まれる」と推定する、とんでもない結論です。

  ② 「旧都市計画法」に違反しているかどうかで、判決は、「内閣の認可を受けた証拠がない」とし、さらに国側の主張する「臨時特例法」「戦時特例」で内閣の認可不用と言ってるが、「臨時特例法の規定内容に照らせば、大東亜戦争の終結とともに失効したと解する余地がある」とし、「したがって、外環の2都市計画決定には内閣の認可を受けなかった瑕疵が存する可能性もある。」と判決はのべている。

  そうなら、「違法」と断定すればよいのに、判決は、現行の都市計画法のもとで、「都市計画変更手続がおこなわれたことによって、瑕疵は治癒された」と理由にならない理由で、「違法」と判断することを避けた。

  ただ、途中で「変更手続き」をしていない都市計画道路は、「瑕疵が治癒されていない」と断言していることになる。

 

 外環道事業認可異議申立で小山先生が意見陳述 

   

313日、国土交通省で、外環道路の事業認可の取消を求める意見陳述が行われた。2人目として、交通社会学・都市社会学の研究者である玉川大学リベラルアーツ学部 小山雄一郎先生が意見陳述を行いました。

 

公共の道路計画にどのように市民参加が位置付けれれているかを、国交省自身のガイドラインや欧米の実際と対比して、外環道の市民参加がどうであるか意見を述べられ、国と都の違いはあるが、小金井の都市計画道路に関しても、参考になるものであったと感じました。

 

小山先生は、外環道については15年間研究し、実際の現地や事例を分析した結果、市民参加がないがしろにされていること、住民参加、市民参加が不十分なため、事業の見直しを求めると述べられた。

 

国交省のホームページにも、パブリック・インボルメント(PI=公共事業における市民参加)が掲載され、政策決定段階からの市民参加が要請されることの必要性を明らかにしている。

 

詳しくは、下記のホームページを見て頂ければ、いかに外環道の事業がこの国交省のガイドラインからかけ離れているかわかります。

  

公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインの概要

 20036月国土交通省が発表

 

http://www.mlit.go.jp/tec/kanri/pdf/processGL.pdf

 

ここでは、いたるところに、市民の声を聞くことの必要性を強調している。

 

ダウンロード
国交省の「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインの概要」
processGL.pdf
PDFファイル 2.4 MB

  

小平3・2・8号線訴訟の最終陳述を紹介します

  

224日、小平3・2・8号線の3年間にわたる「事業認可取消訴訟事件」の東京地裁での裁判が結審しました。44人の傍聴席は満員、弁護人・原告席も20人近く。この日、5人の弁護士と原告からの最終の意見陳述が行われた。その後、弁護士会館で報告集会が行われました。

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この道路は、国分寺東戸倉の五日市街道から小平市小川町の青梅街道までの1.4km、建設する費用だけでも200億円以上と指摘。最初の陳述で、「本件道路の建設予定地及びその周辺は、閑静で自然豊かな住宅街が形成され、小学校や幼稚園も隣接して存在します。ほとんどが第一種低層住居専用地域に指定されており、本件道路が建設されれば、第1原告を含む約220世帯もの多くの住民が立ち退きを余儀なくされます。」と述べ、次のように指摘しています。

 

 ① 「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべき」という都市計画法に照らして、大気汚染・騒音被害を看過した違法であること。

 ② この道路に公共性・必要性がないことを都の交通予測のウソを指摘。

 ③ 玉川上水や小平中央公園などの自然環境や文化遺産に深刻な影響を及ぼすこと。

 ④ 旧都市計画法で必要とされた主務大臣の決裁と内閣の認可がなく、無効であること。これについて、国は「臨時特例」で内閣の認可が必要ないと主張しているが、臨時特例は「大東亜戦争」遂行を目的としたものであるとしているが、すでに失効していると考えられると指摘。

 ⑤ 住民のコミュニティを破壊し、住民の日常生活に重大な影響を与えることを具体例で追及。

 ⑥ 東京都は住民への説明義務と住民との合意形成を怠ったこと。

 ⑦ 周辺住民について、国は「原告適格がない」と主張しているが、最高裁判決でも、原告の範囲を広く示していることを明らかにした。

  

 最後に、原告の代表から、

 ① 1962年、住民に説明もなく、一方的に決められたこと

 ② 1962年の市議会で住民の陳情を全会一致で採択、1966年の都議会でも、住民の主張を妥当として、請願を全会一致で採択

 住民が50年以上住環境を改善しながら苦難をのりこえて、作り上げたコミュニティを奪うことは行為は蛮行であり、違法であると主張しました。

 

 

外環道の事業認可への異議申立で意見陳述傍聴

 

外環道の事業認可に対して行政不服審査法に基づく異議申立を住民がおこなっている。役所がおこなった行政処分に対して、一定期間以内であれば、その処分に異議を唱えられるという制度。異議申立をおこなえば関係者は意見を口頭で述べる機会が与えられる。

 

 この制度を利用して、意見陳述が国交省内の会議室で今月も行われた。

 

 126日の陳述人は2人。

 

 最初は武蔵野市の女性、外環道がシールド工法で住民の住む家の直下にトンネルを掘って作られることに対して、安全性に疑問を抱いての意見。博多駅前の陥没事故、1月に厚労省が出した「シールドトンネル工事に係わる安全対策ガイドライン案」への疑問を提示しながらの陳述。

 

 2人目も武蔵野市に住む男性、外環道は地下50mということで「大深度法」の適用としているが、地中の拡幅部では地下50mより浅い所であるため、大深度法の適用外であると指摘。地下の地層とトンネルの関係を図面で示し、トンネル工事で漏水があれば、善福寺池や仙川の水量に影響を与えることや、都が示している交通量推計の問題を指摘しました。

 

 陳述を聞きながら、この外環道建設が如何にいい加減か、「築地市場の豊洲移転」問題と全く同じ構図と感じた。

 

 

「第30回野川わき水まつり」で講演『野川の花と昆虫のふしぎ』

 

 

 

1123日、公民館東分館で、野川ほたる村主催で講演と催しが行われた。

 

植物研究家・日本花粉学会員の田中肇さんが、野川に咲く花の花粉を様々な昆虫がどのようにして運ぶのか、花の受粉がどのように行われるのか、写真やイラストで判り易く、楽しくお話しされました。昆虫の体に花粉をつけるには昆虫だけでなく、花の雄しべや雌しべの方も工夫して進化している様子、甘い蜜だからといってなめるのは、「ハエ」と口づけする覚悟が必要と、ハエが蜜を食べる様子の写真も。

 

 

 

コーヒーブレイクで、本当にコーヒーが出た後、青森県の「横浜ホタル村」から報告、ゲンジボタルを育て、町をあげて自然と親しむ姿を報告された。

 

 会場からの発言として指名されたので、「都市計画道路を考える小金井市民の会」の活動を報告し。署名をお願い、会場で6人から署名をいただきました。

 

 野川ほたる村のみなさん、ありがとうございました。

 

 

小平3・2・8号線取消裁判傍聴

 

1031日の東京地裁522号法廷は開廷前に52の傍聴席が満員、後から来た人は入れず締め出し。原告・弁護団席も20人以上。2人の証人尋問と、1人の当事者(原告)尋問。

 

環境経済研究所代表の上岡直見さんは、東京全体で交通量が減っているのに、小平周辺だけが交通量が増えていることの不自然さを指摘、都の人口、免許取得率、自動車保有台数、貨物自動車数など様々なデータを用いて、多摩地区のなかで小平だけが増えることはないと指摘しました。

 

2人目のつくば健康生活研究所代表の嵯峨井勝さんは、自動車排ガスが健康に及ぼす仕組み、東京のPM2.5が排ガスに由来している事、環境基準を達成していないこと、小平の児童は東京全体の平均よりぜん息罹患率が1.44倍も高いことを指摘し、都がおこなった道路環境アセスが不十分であると指摘しました。新たにできる道路によって、道路周辺の住民の健康被害が起きるとの話に、小金井の静かで緑豊かな住宅地に道路ができたらどうなるかと思いました。

 

この裁判の原告である標博重さんはアセスの騒音の過小評価や、交通量推定の問題を指摘しました。東村山から府中まで5万台とされていた交通量が、東村山区間では2万台に減っているのに対し、小平区間は5万台のままというのは意図的と。夜間の騒音も新青梅や東八道路の測定データを用い、現在。新青梅では朝の5時~6時に家の中でも70デシベルという環境基準を30デシベルも上回っていることを示し、新たな道路での騒音の危険性を訴えました。

 

標証人は最後に、これまで3件の道路裁判で原告、証人となったが、全部負けた。なぜ負けたか。裁判所が裁量権の範囲を異常に広げたため。裁判官は法律に書いてあることを住民の立場にたって、判決を出すことを求めると結びました。声をいっぱいにしての訴えが法廷に響いた瞬間でした。

 

終了後の報告集会では、各地から参加した市民団体からひとことづつ発言、小金井も3人が傍聴したこと、たくさんの署名をいただいている事や、近況を報告しました。

 

 

102日、道路関係住民の会の全都交流集会が行われた。

小金井から5人が参加しました。

第一部は、時事通信記者の山本俊明さんが講演「記者の目からみた『道路計画と住民運動』」。

都民参加のモデルケース第1号となった美濃部都政下の放射36号線道路を中心に、車道優先の道路から歩道優先の道路に転換させた20年以上にわたる住民運動、この住民運動の組織がすごい、幹事は女性だけで3040人という。住民の90%を組織、地下鉄と都市計画道路の同時並行ということから始まる。

この人たち、地下鉄が「あなたたちが住民ではない、町会もあれば、...もある。」の発言に、机をたたき、「私たちを抜きにやれるものならやって」と怒る。結局この住民団体を唯一の交渉団体としたという。

普通の女性たちが、営団や都とわたりあい、交渉も100回以上。道路中止でなく、住民のためになる道路に転換させたことがスライドで紹介された。このモニュメント碑文が駅近くに建てられている。一度見に行く価値がありそうだ。

 

2部は、長谷川さんからこれまでの道路訴訟(終了6件、係争中6件)が紹介された。

 

西東京の裁判では、地権者がいないので、環境アセスに基づき、健康被害の事前差し止めを求める民事訴訟を起こしたという。

各地からの発言は8団体。

「外環の2練馬」の方は、提訴期限の1週間前の集会で、原告になる人はいない中、「だれか提訴する人はいませんか」という呼びかけに答えて、集合住宅なので、原告は無理と思っていたが、誰もいないので、手を挙げたという。結局、地権者1人、賛同者4人で提訴したと。

板橋・大山の商店街はテレビで取り上げられたと紹介、商店街の真ん中をお店に沿って道路が計画されているというとんでもない計画。これでは残ったお店も商売がなりたたなくなる。

小金井からも、「市民の会」の発足からの活動や、都知事選での小池候補のはけ文への回答紹介、江頭さんの講演などを紹介、署名を広げてくれる依頼もおこないました。

 

外環道の事業認可に対する異議申立の意見陳述

 

国交省がおこなった外環道の事業認可に対する異議申立の意見陳述が27日、28日に続き30日に。

 

1人目の早川さんは成城に住む方の代理人として陳述。この地域は国分寺崖線の斜面緑地が保存緑地に指定され、下草刈りや間引きなど地域の人が守ってきたと発言、小金井の18日の学習会で江頭さんがお話していたことを思い出した。そして、「経済効率と一時的利益のために、このような事業を行うことを絶対に許すことはできない」「自然を制御できると思いあがっているのが今の日本」と。

 

そして、この地域の地層に触れ、40mの地下に直径40mを超える巨大トンネルの掘削は工事中及び完成後は軟弱な地盤に影響が大きいため、100mごとの地盤計設置を要求しているが耳を貸さず、被害を訴えられるのは工事完了後1年間だけというもの。

 

自分の家の地下に巨大トンネルは、考えただけでもぞっとする。

 

 

 

2人目は、喜多見の農家に嫁いで果物や野菜を育てている池田さん。ジャンクションの真横で農作業することになれば健康への影響計り知れない。排気塔と同じ高さに子供病院がある。小学校や中学校もあり、振動、騒音、PM2.5も。

 

後半は、「費用便益比(B/C)」なる計算で、事業に要した費用と事業による効果(利益)を金額に換算して算出、これが1.0以上なら道路工事をやるというバカげた計算を批判した。例えば、道路整備によって、車の走行が1時間短縮されると、月収5万円と設定された自家用車の運転手と同乗者が2802円の便益があるとされるとしたり、自家用車の運航が短縮されるので、レンタカーとして貸し出せるので、1時間750円の便益になるとしていることを指摘。こんな計算で道路建設が国民と国の費用節減に役立つとしていると聞いて、唖然とした。

 

(池田さんのフェイスブックhttps://www.facebook.com/asue.ikedaでは野菜の収穫がたくさん投稿)

 

 

 

3人目は喜多見で生まれ、国分寺崖線の下で育ったという女性。住んでいる地域の120世帯が立ち退きになるという。野川が流れ、自然豊かで、湧水のわくこの地域の自然を壊さないで、と話し、すでに世田谷通りに排気ガスがひどいと換気扇のフィルターの現物を持参して広げて話す女性、こんなことがなければ、公の場で陳述することなど絶対にないと思われる方の話に心を打たれる。

 

最後に、この道路は都市計画法第1条、第2条に違反していると、条文を読み上げて結んだ。

 

 

 

3日間の傍聴で、すでに始まった工事をストップさせることは難しいが、被害を最小限にしていくため、あるいは被害が生じたときには、こうした意見表明が効いてくるだろうと痛感した。

 

 928日、昨日に引き続き、

 3人が東京外環道の国土交通省の事業認可に 対する異議申立の意見陳述が行われた。

 1人目は代理陳述の外環道調布の方、興味深かったのは、国交省とNEXCOによる「家屋調査」。外環道は地下40m下にトンネルで通すにも、かかわらず、トンネル上の地上の家屋にも工事などで被害がでるということらしい。

 そのため、21項目の質問を突き付けたことを示した。

 質問例*家屋調査を受けないと被害補償は受けられないのか。

 *調査員はどういう資格を持っている人か。プライバシー保護は。

 *家屋の一部の部屋の調査を断った場合の補償は。などなど

 2人目は、世田谷砧の地域は国分寺崖線の南側で「崖錐堆積物」と呼ばれるもろい地盤の上に住宅が建っているので、その地下にトンネルを作るということはとんでもないことと、手作りの絵を書いて、説明した。

 3人目は、「道路住民運動全国連絡会」の橋本良仁さん、高尾の圏央道などで中心的な住民運動をしてきた方。

 道路を作って渋滞を緩和するというのは「時代遅れ」これまで、東京は道路を作ると車が増えることを証明しているだけ。設けるのはゼネコンと数字で、ゼネコン4社で高速道路の9割以上を受注していると。

 ロンドンやパリの実態を示し、道路建設ではなく、車を減らしてまちづくりをしていることを述べた。パリ郊外の市を訪問して市長と話し合ったとき、日本では土地が強制的に取り上げられると話すと「理解できない」と。

 ロンドンは渋滞解消にイギリス政府が調査した結果を「グリーンレポート」にまとめ、市内に流入する車に8ポンドを課税、結果は渋滞は大きく減少したと報告。 

 

外環都市計画事業承認異議申立の口頭意見陳述、

今日27日、28日、30日と3日間から行われた。

これは、国土交通大臣がおこなった都市計画法に基づく事業認可に対する異議申立に関して書面では十分に説明できないことを口頭で述べるものです。 

 

第一日目の傍聴を簡単に報告します。

会場は、霞ヶ関合同庁舎2号館、国交省内。

27日は、3人の陳述人。

 

世田谷にお住まいの矢郷恵子さんは、知人の土地が用地にかかるため、異議申立人になったと述べて話を始めた。

50年前の計画、社会は大きく変わっている。

 

地球規模での環境汚染、持続可能な社会作りの今、50年前のような「壊しても作る」という繁栄の時代ではない。見直しは当然。

都市計画は、市民参加が大事。

90年代にアメリカの市民参加を見てきた。道路計画は市民と専門家が検討していく過程をみた。

市民参加のプロセスが不十分な事業は取り消すべきと。

いずれも、都市計画法に違反していることを主張した。

 

二人目は、マンションの日照権で画期的な判決(東急不動産消費者契約法違反訴訟)を勝ち取った林田力さん。

外環道は渋滞解消に役立たないこと、交通量が減っていることや、自動運転や人工知能などのこれからの交通の在り方にも言及。

外環道が地下トンネルになったことによる地上の住宅街に影響する可能性にも触れ、これが財産権の侵害にあたること、さらに住民のまちづくり参画権を侵害する「人格権侵害」

にあたることを述べました。

 

 

914日、3件の道路関係の裁判が東京地裁で行われ、小金井から4人が傍聴に出かけました。 

① 東京外環道青梅IC訴訟 第8回口頭弁論 1130 522号法廷 

② 外環の2練馬訴訟 第14回証人調べ 1330 522号法廷 

③ 北区志茂86号線訴訟 第5回口頭弁論 1400 103号法廷 

 

 ① 裁判の傍聴は法廷での審理の内容だけでなく、いろいろ勉強になることがある。11時半からの522号法廷の入口に貼られているこの日の日程表の写真をとっている。何事と思っていたら、裁判長が交代されているという。後の報告会で、裁判長は玉突き人事で交代された模様で、事前に原告団に通知されることはないという。しかも、96日に赴任したばかりで、事件のことは全くわからない裁判長。へー、こんなこともあるのかとびっくり。

 

 「外環青梅IC(インターチェンジ)」で、もう一つ面白かったのは、自動車の走行にかかわる二酸化窒素の濃度をどのようにして算出したのかを前回国が書面で提出したが、この書面のどの計算式を使ったのか不明なので、追及すると、国は答えられず、しどろもどろになったこと。不真面目な国側。

  

 ②「外環の2練馬訴訟」では、都市社会学と都市交通論の専門家の方が証人尋問に立ち、1時間2人の弁護士の質問に答え、道路計画の不当性・違法性についてお話をされました。

 

 被告は国と東京都の2者だが、東京都はいっさい答弁にたたず、発言もしない、当事者にもかかわらず、だんまりを決め込んでいる。

  2つの裁判後の報告集会で合わせて25人の署名をいただきました。

  以上①②-傍聴記(阿部)

  

③北区 志茂一丁目の道路裁判の傍聴 

 傍聴席は、70名くらい。原告側代理人から「道路計画の原簿が都庁に保存されてなく、縦覧もできない状態であるのは都市計画として成立していない。旧都市計画法に依っても成立要件を満たしていない」と本質論の追及がされ、裁判長も、被告側(都と国)にその点はどうかと質問していた。

 

被告側代理人は、「その後の変更の書類が残っているから合法である」と主張していたが、そもそも「変更の前の書類が残されていないのに、何をどう変更したのか」と追及され、答えに窮していた。

 以上③-傍聴記(蜂谷)

 

 大山ハッピーロード商店街分断道路計画裁判傍聴

  

96日、2時半、東京地裁前に着いたら、「大山ハッピーロード」の横断幕を掲げて、歩く人たち。この地裁で1番大きい103号法廷で、2人の原告と1人の原告代理人の弁護士が意見陳述しました。

 

一人は、商店街でパブを経営するママさん、バブル崩壊、消費税率引き上げ、リーマンショックをお客さんの支えで乗り切ってきたこと。道路ができると商店街は分断され、店は立ち退きを迫られることになる。70年前の計画を何が何でも通すということを理解できないと、訴えました。

 

 住まいやマンション、まちづくりを仕事にしている原告の男性は、「防災と交通の円滑化」を理由に大山ハッピーロードを分断する道路計画に驚いたと話し始めました。阪神淡路大震災の教訓は、「住宅の耐震化」であって、広い道路と沿道の耐火構造物でないと話しました。

 

原告代理人の弁護士からは、前回の裁判で、裁判官から「昭和21年決定と昭和41年決定の関係について説明」を求められていたので、この説明を行いました。

 

昭和21年に都市計画道路を決定したというが、旧都市計画法では主務大臣の決定が必要なのに、その決定を得ていないこと、そして、違法な21年決定を引き継いでいる昭和41年決定もその違法を引き継いでいることを述べました。

 

裁判終了後、参議院会館で報告集会。その場で各地の支援団体が報告、私も小金井の状況を報告しました。署名も25人からいただきました。

 

92日、都市計画道路の関係団体と6月の参院選で東京選挙区から当選した日本共産党の山添議員が国土交通委員会に所属したことに伴う懇談会が行われた。

 

 以下は、懇談会に参加された方から提供していただいたものです

 

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日本共産党山添拓参議院議員と懇談会

 

主催:東京都特定整備路線連絡会

 

日時:平成28年9月2日 午前10時~12時

 小金井からは3名が参加。

 

  • 北区志茂では、国交省と懇談会を開いたが、内閣の承認を得ない「計画の決定は違法との指摘に、「(大東亜戦争遂行にため、内閣の承認を省略して良いとした)戦争中に作った法の適用で良いという。

  • 板橋区大山では商店街の理解が進み、消極的であった裁判にも参加が増え始めた。

  • 品川では地形に起伏があるので平面図のみでなく、立体図を要求した。29号では既に認可が下りたので行政不服審査請求をしたが2年以上に亘って回答待ち状態。裁判では53名が意見陳述をしたが、更に地権者以外の24名について意見陳述を要求している。

  • 北区十条では行政不服審査請求の準備中。池袋本町では測量はおろか境界確認も拒否している。

  • 荒川92号については先日の第4時事業計画最初の説明会に至る経緯などの説明があり、

  • 外環2からは(1)青梅街道JC(2)大泉JC(3)地下化のみでなく地上にも道路誘致について3つの裁判をしている。 ・・・・というような話がなされた。

  • 小金井は注目度が高く、パブコメ、市民の会の立ち上げ、勉強会、署名活動など、小池候補(現知事)からの回答、西岡市長の姿勢変化(市側から道路の希望をしない)、地権者の会の立ち上げ、などについて報告された。 

 

続いて山添議員から質問があった。

 

  1. 地権者はどのような意見を持っているか、またどんな状況か?

    司会から指名を受けた志茂と大山(ハッピーロード)から、決まった事に反対することに抵抗感(多分お上意識か、哲学か?)が有る様でノリが悪い。それぞれの家庭の事情で早く売ってしまう人もいて取りまとめに苦労が多いが、次第に反対運動が浸透しているなどの回答があった。

  2. 各裁判で被告側(都側)の言い分は共通しているか?

    太田さんから、閣議決定がないことについて「三井の森では都側は“無回答”」「外環2では“戦時特例法により不要・・・”」と異なっている(?)現況が説明された。 

 

以上で時間にて終了・・・寸前に小金井から特に発言を求めて、以下の趣旨で発言した。補償問題で計画道路に掛かった分(一部)だけの買い上げでは都市計画法74条で言う「生活の再建」は出来ないから補償の仕方を検討して欲しい、さもなければ今後の道路計画は上手くいかない。優先整路線の理由である交通処理機能の確保は方向性が違うことは何れセンサス・データから明らかになるが、避難アクセスについては災害の種類や具体的な避難計画に基づかずに安易に道路が必要と計画されるのは不満であると述べた。

 

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 外環道の事業認可に対する異議申し立てに関する意見陳述を聞いて

 

 729日、国土交通省が外環道の都市計画事業を認可したことに対して行った異議申し立てに関する2人の意見陳述が金融庁内の会議室で行われ、小金井市民の会から2人が参加した。

 

1人目は、世田谷・喜多見に住む早川さん。国分寺崖線のはけの湧水に育まれた緑豊かな静寂な住宅地域が破壊され、地域が分断され、生活環境が悪化する不安にさいなまれている。

 

この喜多見の自然環境が古代からの歴史的に形成されてきた自然、生活を説明し、活断層の存在や、地層と地下水の流れとこれを貫通する外環道の問題を明らかにして、東京都が行ったアセスのずさんさを指摘していました。また、渋滞緩和に役立たないだけでなく、大気汚染をもたらすと指摘しました。添付した資料には地層群や地質の縦断面図も添付され、水源、地盤沈下など具体的、歴史的に説明されたのは驚いた。

 

 2人目は、三井グランド訴訟で運動した浜田山の太田さん。外環道の都市計画決定に法的瑕疵が存在することを多面的に明らかにしました。旧都市計画法で「決定」されたという外環道、この旧法には決定には「内閣の認可」が必要と記載されているのに、内閣の認可がない。太田さんが外環道の都市計画「決定」の原本を国立公文書館で探したこと、過去の国会質問と政府答弁。内閣の認可が不要なのは「戦時特例法」という政府見解を覆した判決を指摘したこと、こうしたうえで、三井グランド訴訟、下北沢訴訟、などなど数々の証拠を提示して、内閣の認可のない外環道の「都市計画道路決定」は違法であると主張 されました。興味をひかれたひとつは、旧法がなぜ、都市計画決定に主管の大臣の決裁だけでなく、内閣の認可を必要としたかを述べた点です。公法学会などでの研究と議論の経過も調査して、都市計画は、「国が広い見地から・・・いろいろな行政の分野を総合して計画し、計画事業を決定する」とされていることを明らかにしました。

 

太田さんの陳述を聞いて、「内閣の認可」を得ることがいかに重要な手続きであり、この手続きを欠いた決定は明白な違法との最後のまとめに同感。

 

振り返ってみると、小金井の2つの道路は、内閣の認可はおろか、大臣の決裁さえ得ていない。

 

 (写真は陳述前に金融庁のロビーで待ち合わせ) 

 

荒川補助92号線説明会へ

25日午後7時から、荒川区の日暮里第一小学校の一室で、荒川補助92号線の東京都の説明会が開催されることとなり、その抗議行動が行われた。どのような説明会か、抗議行動かを知るために、小金井から5人が参加した。

 

7時になっても、狭い会場に次々と参加者が集まり、会場に入りきれない状態のなかを、東京都は開会し、説明を始めようとしたが、会場からは、「なぜ、60人のこんな狭い部屋にしたのか、体育館でなぜやらないのか」「これまでの説明会で質問したことに答えるのが筋で、それ抜きに始めるな」「椅子を用意しろ」などの声に押され、椅子を前列に並べたが、今度は配布した資料が足りず、「後で郵送する」として、説明を始めようとした。

 

それから1時間30分、「説明させてください」という都側に対して、会場からは「回答しろ」「まず前回の質問に答えろ」など、あちこちから発言。

 

結局、都の説明はできないまま、終了。前回の質問に答えるのが先ということになった。

 

小金井からきた我々には、わからないやり取りが多かったが、発言者のなかに、きちんと理論的に説明しながら発言する人と、どなるだけの人(?)がいて、役割分担(?)ができていたかと思われるほど。

 

この計画道路は、すでに第1次から始まっていたこと。

 

そして、途中で、補助92号線の一部の谷中・千駄木なDの部分は、整備路線から外すことを決めて、北区の一部と荒川区の部分だけ、事業化するという。

 

そして、第3次の優先整備路線となったときに、説明会がなんどか計画されたが、この計画道路の必要性についての質問に答えられないまま、第三次の期限である今年3月を迎え、4月からの第四次に加えられたというもの。

 

それなのに、第三次での質問に答えず、第四次の優先整備路線に決めたから、説明会を開いて地元が反対しようとも、「説明会開催」という手順を踏んだことにして、次の段階へ進めようということ。

 

 

「外環の2 練馬訴訟」公判を傍聴

 

 

 

725日、「外環の2 練馬訴訟」の公判が東京地裁で行われ、小金井市民の会から4人が傍聴しました。
この日は5人が証人として証言、弁護士の「いつからここに住み始めたの」「ここに居を構えた理由は」「不動産屋から説明を受けましてか」「道路ができると暮らしはどうなりますか」などの質問に、原稿もみないで、堂々と答えているのは、どこにでもいる普通のおじさん、おばさん、年齢も若くない人も。「今は、車の騒音もなく静かなところ。病院のデパートになっているので、あちこちの病院に。銀行がないので、郵便局に行くにも、停留所に行くにも、心配。外観の2ができるのは思いもよらなかった」「友達のところに行くにも道路の向こう側になるとどうなるか限りなく不安」
「外環道路の計画がるというので、東京都と法務局に行った。都も法務局も『これだけ住宅が出来ているから、道路はできないでしょう』と言われた」「10分くらいのところに石神井公園がある」など、思い思いに自分の考えを訴えていた。裁判官もよく、聞いていた。

終了後、弁護士会館に移って、報告会。弁護士から、今回の証人の証言は「原告の適格性」を裁判官が判断するためのもの。証人に1人は、計画地内、他の4人は道路から1km以内のところと。

5
人の証人も感想を報告。「土曜日までは、見ながら話していいと言われていたのに、急に見ないで話してといわれ緊張した。「3日間、練習した」などと聞いて、すごいとの思い。

 

14回目の公判というから息の長い裁判。

 

外環の2練馬のホームページ

 

道路裁判を傍聴して(北区志茂1丁目 補助28号線)

 

622日、都市計画道路の事業認可の取消を求める裁判の第4回公判に小金井市民の会から4人が傍聴しました。

 

北区赤羽駅近くの志茂一丁目の住民が提訴した裁判、東京地裁の一番大きい法廷、たくさんの傍聴者とともに、原告席は30人近く、被告の国・東京都も10人以上。

 

この日のメーンは2人の原告の陳述。

 

夫が亡くなって、古いアパートを相続し、やっと融資を受けて立て直したばかりで、たった一回の説明会のみ、しかも、この方には通知もしないで、立ち退けとは、との女性の話に胸をうたれました。

 

原告団長は、交通量が見込めないとして第三次整備路線から外されたことにより、建築制限が緩和されたのを受け、自宅を3階建てに立て替えるため、都に問い合わせたところ、「「優先整備路線からも外れ、予算化の予定もなく、測量もしていないので、事業はやりません」との回答で安心して立て替えた後に、道路をつくるというと、怒りの陳述。

 

公判終了後、バスで北区志茂にある会館に移動して報告集会。たくさんの原告の方々と一緒に各地に道路問題に市民団体も参加。

 

小金井の方と発言を求められ、これまでの活動と署名のお願いをし、多くの方から署名をいただきました。

 

 

63日、北区大山にあるハッピーロード大山商店街を分断する都市計画道路・補助26号線の建設着工に対し、計画の取り消しを求めた裁判の3回目の口頭弁論が東京地裁で行われた。小金井市民の会から2人が傍聴しました。

 

地裁では全国で一番大きい法廷で行われ、99名の傍聴席はほぼ満員。これだけ多いと裁判官も原告の訴えに耳を傾けざるを得ないという。

 

原告代理人弁護士のマイクを通しての明快な意見陳述に対し、裁判官と国・都側のマイクを通さない、聞き取れない声。傍聴席から「聞こえない」「マイクを使って」の声に、裁判官も国側もマイクを使う。

 

 この日は、裁判官が代わったということで、これまでの経過を述べる陳述で、計画決定の違法性を3点と原告適格性について意見を原告代理人が述べました。

 

違法性は、①旧都市計画法に基づく決定の違法性。②都市計画第1条に定める事業の目的「公共の福祉の増進」に寄与しなければならないのに、都のいう「交通の円滑化」の目的に説得力がなく、新たに持ち出した「防災、延焼の防止」のための「延焼遮断帯」の設置も初期消火を行わないことを前提とした欠陥計画。③全国的に有名なハッピーロード大山商店街を分断することで利用者を低下させ、町の活気を奪い、交通渋滞と環境汚染など「土地の合理的な利用」に違反していると指摘しました。

 

「防災」の問題は、小金井の学習会(4/24)で中村八郎さんが指摘した通りでした。

 

 原告適格性については、国・都は原告の範囲を狭めるのに対し、原告代理人から平成17年の最高裁判決(小田急電鉄訴訟)を示し、地権者だけでなく、環境に著しい影響を及ぼす地域に住む者も原告として適格であると主張。このことについて、報告集会で、長谷川さんが、「わかりやすく言うと、予定地の端から20mだけでなく、100mまで原告の資格があるということ」と補足しました。

 

 公判終了後、参院議員会館に移って報告集会、たくさんの団体から傍聴、小金井も発言を求められたので、発言して紹介しました。

 

 

5月22日、「都市計画道路事業での 補償実態を学ぶ会(学習会)」が千駄ヶ谷区民館で開催され、小金井市民の会から6人が参加しました。

 

講師は、道路住民運動全国連絡会幹事で公共事業改革市民会議世話人の長谷川茂雄さん、講演のタイトルは「補償問題への対応を考える ・・道路事業での補償実態とは?・・・ ・・・収用なんか怖くない!・・・。

 

 講演は、土地に対する権利を法的な側面から明らかにし、地権者への補償はどのように行われているか、きちんと補償されているのか、その実態を実際の例をもとに報告されました。

 

 補償される金額は、周辺の土地価格より15~20%低い査定となること、公示価格より10%低いことや、建物は最大でも75%で、土地が全部対象になっていないとき、対象外の残地を買い取ることはしないこと。

 

補償を求める場合も、すぐ決断することはないこと、周辺の価格、同等の土地への移転に必要な金額を要求すること、要求に値引きはしないこと、残地を買い取らせるには、土地収用を要求するのがよいこと、などなど、多岐にわたって報告、会場の質問にも答え、立ち退くかどうか悩んでいる方にどう情報提供するかについても話がありました。

 

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